ウォン・ヒリョン済州道知事
江汀マウル(村)会と合意
周辺地域発展計画事業も中断
来年度予算編成も留保
済州道の江汀(カンジョン)マウル（村）住民たちが主体となる海軍基地関連真相調査が実現する見込みだ。済州海軍基地建設の代価として推進中の江汀マウル周辺地域発展計画事業は全面中断され、来年度予算編成も留保される。
2日、済州道と江汀マウル会の話を総合すれば、江汀マウル会会長団の5人は9月1日午後6時30分頃、済州道庁でウォン・ヒリョン道知事に会い、済州海軍基地建設問題に関連して、真正性ある真相調査支援、江汀マウル周辺地域発展計画事業の中止および来年度予算編成の留保、済州道政の日常事業と発展計画の分離運営、江汀住民との対話時間設定などを要求した。
チョ・ギョンチョル江汀マウル会長は、ウォン知事に「真相調査は江汀マウルの名誉回復のために必要だ。そのような意味で現在進行している地域発展計画は中断し、きちんとした真相調査を実施しなければならない」と要求した。
これに対してウォン知事は「真正性を持って真相調査が行えるようにする。地域発展計画は今後マウル総会の決定に従えるよう留保することが正しいので、(中断・留保の)指針を下す」と答えた。
これに伴い、江汀マウル会はウォン知事の指針が履行される状況を見てマウル総会を開催し、真相調査推進可否について住民の意見を聞くことになると見られる。済州道はマウル総会で真相調査の実施が決まれば必要な条例や訓練など制度的な後押しをする計画だ。
済州道関係者は「今年配分された周辺地域発展計画国費予算については政府に返還できないため、マウル住民たちと協議して活用方案を見つける」と話した。
政府は2012年2月、海軍基地周辺地域の発展のために1兆771億ウォン(国費5787億ウォン、地方費1710億ウォン、民間資本3274億ウォン。1ウォンは約0.1円)を投資する内容の江汀マウル周辺地域発展計画を発表した。しかし2021年までの10年間にわたって推進される周辺地域発展計画には、韓米自由貿易協定(FTA)基金、西帰浦(ソギポ)医療院の現代化、中学校施設拡充など江汀マウルと直接関連がない事業予算が相当数含まれており、抱き合わせ発展計画という批判を受けてきた。
真相調査が実施されれば、この間すでに樹立された周辺地域発展計画もマウル住民たちとの協議の下に全面修正されるものと見られる。
ウォン知事との面談に参加したコ・クォンイル済州海軍基地反対対策委員長は「済州道がこの間接触を続けてきて今回の面談が実現した。私たちが願うのは真相調査だけだ。海軍基地関連周辺地域発展計画は中断するよう要請した。海軍基地と関連のない事項は除いてくれと言ったし、ウォン知事がそれを快く受け入れた。私たちはそれを見て真相調査に対する道知事の真正性を認めた」と話した。
訳J.S(1481字)
