「与・野・遺族による3者協議体の構成」も賛成が上回る
「捜査権・起訴権付与問題」は反対がやや多い
セウォル号特別法の制定をめぐりセヌリ党と犠牲者遺族が鋭く対立するなか、セヌリ党より遺族の意見に賛成の国民のほうが多いことが明らかになった。 また、与・野・遺族が「3者協議体」を構成した後にセウォル号特別法制定のための再協議に臨むべきだとする意見も多数を占めた。
世論調査専門機関である「韓国ギャラップ」が29日に発表した26～28日に実施された週間世論調査結果によると、「遺族の意向に沿ってセウォル号特別法案について与野党が再協議をしなければならない」とする答えが47％だった。これは「与野党再協議案どおりに通過させなければならない」とする答え(40％)より7％多い。 残りの13％は回答を保留した。
年齢別に見れば、与野党に再協議を要求する声は、20代(71％)と30代(77％)の若年層で圧倒的に高かった。 反面、50代(30％)と60歳以上(11％)では再協議に反対する意見が多かった。
しかし、遺族が主張するように真相調査委員会に「捜査権・起訴権を付与しなければならない」という意見は41％で、「与えてはならない」(43％)という意見よりやや少なかった。
現在、セヌリ党は「被害者家族が立法過程に参加することは不適切だ」と主張しているが、回答者の47％が「与・野・遺族3者協議体の構成」に賛成しており、反対意見(41％)より多かった。
しかし、「3者協議体の受け入れ」などを主張して対与党強硬闘争をとる新政治民主連合に対しては「強硬な闘争をしてはならない」という意見が59％に達した。「野党として避けられない」という答えは25％にとどまった。
回答者はセウォル号政局をまず国会が解決しなければならないと考えた。 セウォル号特別法の制定が「国会で処理する問題」という意見が52％で、「大統領が直接乗り出さなければならない」(44％)という意見より多かった。
韓国ギャラップは「韓国の国民の半数程度はセウォル号特別法にいかなる形であれ遺族の意見がさらに反映されなければならないという立場」と分析した。
今回の世論調査は全国の成人1002人を対象に進行され、標本誤差は95％信頼水準で±3.1％。
訳J.S(1262字)
