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新政治民主連合のパク・ヨンソン国民共感革新委員長（右から2番目）が29日午前、国会で開かれた院内対策会議でセヌリ党にセウォル号特別法協議に関連した3者協議体の受容を求めている。イ・ジョンウ先任記者

　対与党闘争宣言から4日経った29日、「闘争」に参加した新政治民主連合の議員たちが自嘲混じりの反応を見せている。 与党とセウォル号遺族のセウォル号特別法議論から外された新政治民主連合は、この日も院外闘争でもなく院内闘争でもない“折衝闘争”を続けた。

　新政治民主連合のパク・ポムゲ院内スポークスマンは「しっかりした真相究明のためのセウォル号特別法通過のために、31日まで非常行動計画を予定通り進める」と明らかにした。新政治民主連合はこの日、議員総会で常任委員会別に安全に関連した“民生ツアー”を実施し、珍島ペンモク港からソウルまで徒歩行進することで意見を集約した。30日にはソウル光化門(クァンファムン)でセウォル号特別法制定要求大会を開く。セウォル号特別法の妥結前には国会日程に参加しないという立場も維持した。

　だが、新政治民主連合の党役員らは「場外闘争ではなく非常行動と呼んでほしい」と強調した。26日正午から始めた予算決算特別委員会の会議場座り込みもこの日中断することにし、9月1日の定期国会開会式には参加することにした。ある党役員は「もう名分もないのに場外闘争と言うのもきまり悪い。最初から国会に入るべきではないか」と話した。

　新政治民主連合があいまいな姿勢を取ることになったのは、セヌリ党とセウォル号遺族によるセウォル号特別法交渉が進行中で、“ユミンの父さん”キム・ヨンオ氏が断食を中断したなか、新政治連合の院外闘争の名分と動力が事実上なくなったためだ。それでもセウォル号特別法の問題が解決されないなかで、何ごともなかったように自分の席には戻りにくい状況だ。それがあいまいな“折衝闘争”を続ける理由である。