hankyoreh

国民年金管理公団の建物。 <ハンギョレ>資料写真

　韓国の国民年金公団が日本の戦犯企業数10社に5000億ウォン(1ウォンは約0.1円)台の投資をしている事実が明らかになった。これら戦犯企業は、第2次世界大戦当時に韓国人の強制動員と軍需物資生産などの方式で戦争犯罪行為に積極的に介入しており、投資の適切性に対する論議に火がつきそうだ。

　27日、国会保健福祉委員会所属のイ・ミョンス議員(セヌリ党)が国民年金公団から受け取った「投資現況」で、同公団が過去4年間に三菱・新日本製鉄・パナソニックなど79の日本戦犯企業に合計5027億ウォンを投資していることが分かった(2014年6月基準)。 該当期間の日本戦犯企業に対する累積投資金額は1兆4256億ウォン、評価益は614億ウォンだ。

　問題は韓国の国民年金公団の日本戦犯企業への投資が、国民年金基金運用の5大原則(収益性・安全性・公共性・流動性・運用独立性)のうち、公共性原則と衝突する素地がある点だ。投資の公共性原則と関連して国民年金公団は、2009年7月に国連の責任投資原則(PRI)に加入するなど社会責任投資(SRI)の拡大を強調してきた。社会責任投資とは、経営成果や財務現況だけでなく該当企業の社会的責任遵守まで考慮して投資可否を決める行為だ。 当然戦犯企業に対する投資はこれに対し背馳する。

　韓国国民年金公団は「世界の約50か国、約4000社の上場企業を対象に行う国民年金投資の特性上、日本の戦犯企業を別に取り除くことは現実的に難しい。 ただし、戦犯企業への投資制限に関する社会的合意が形成されればそれに従う」と明らかにした。

チェ・ソンジン記者 csj＠hani.co.kr