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　政府が日本の巨大戦犯企業が作ったコピー機、プリンタなどの事務機器を最近6年間で1431億ウォン分(約137億円相当)を購入していたことが明らかになった。 戦犯企業とは日帝強制占領期間に我が国国民を強制的に労役に動員した日本企業の内、現在残っていたり他企業に吸収・統合された企業をいう。

　5日、国会予算決算特別委員会所属民主党チョ・ジョンシク議員が出した資料を見れば、政府各部署が去る2008年から2013年10月末まで調達庁が主管する国家契約を通じて富士ゼロックス・オリンパス・パナソニック・京セラドキュメントソリューション・日立・サンヨーなど6社の日本戦犯企業の製品1431億6772万ウォン分の納品を受けた。

　政府機関を契約金額別に調べれば、警察庁が44億6734万ウォンで最も多く、国防部(32億1788万ウォン),国税庁(23億6682万ウォン),国土交通部(17億6610万ウォン),未来創造科学部(16億9594万ウォン)の順だった。 特に日本戦犯企業名簿を周期的に発表している対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者等支援委員会(対日抗争期支援委員会)の上位機関である国務総理室も40件の調達契約を通じて2億2890万ウォン分の納品を受けた。 また、日帝強制占領期間独立活動家に対する支援事業を受け持っている国家報勲処も27件の調達契約を結び、1億1047万ウォンを戦犯企業から調達していた。

　納品契約金額順では、富士ゼロックスが996億4699万ウォンで最も多く、京セラドキュメントソリューション(299億2593万ウォン),オリンパス(119億2143万ウォン),パナソニック(13億4697万ウォン),日立(2億7356万ウォン),サンヨー(5284万ウォン)が後に続いた。

　これら6社の日本戦犯企業が調達庁を通じて政府機関に納品した製品は、コピー機、プリンタ、スキャナ、ファクシミリなどの事務機器が大部分だった。 チョ・ジョンシク議員は「国内企業が生産している製品で十分代替できるにもかかわらず、戦犯企業製品の納品を受けた」とし「日本戦犯企業が賠償はもちろん謝罪さえしていない状況で、政府機関が日本戦犯企業の製品を購入することは国民感情上望ましくない」と指摘した。 チョ議員は対日抗争期支援委員会が発表した日本戦犯企業名簿に登載されている日本企業に対する政府納品購買内訳を調達庁から受け取り、このように発表した。

　これに対してイ・クコン勤労挺身隊ハルモニ(おばあさん)と共にする市民会事務局長は「出入国管理法第11条には1910年8月29日から1945年8月15日まで人種、民族、宗教、政治的見解などを理由に人を虐殺したり虐待に関与した人などは入国を禁止するよう規定されている」として「反省しない戦犯企業の主な役員に対してはこの条項を通じて入国禁止措置を取らなければならない」と話した。

光州(クァンジュ)/チョン・デハ記者 daeha＠hani.co.kr