医療観光・化粧品・健康食品など可能
経済自由区域８ヵ所に外国大学分校許容
55歳以上は派遣業種制限解除
朴大統領「不要な規制すべて無くさなければ」
来年から病院が企業などとの合弁で子会社を設立し、医療観光・化粧品・研究開発のような収益事業に進出できる道が開かれるものとみられる。仁川(インチョン)松島(ソンド)など経済自由区域8カ所には、外国の大学などが国内の学校法人と合弁で分校を設立できるようになる。55歳以上の労働者の派遣に対する業種制限を緩和する案も提示された。政府は13日、朴槿恵(パク・クネ)大統領主宰で第4次貿易投資振興会議を開き、医療・教育などのサービスと雇用規制改善などを柱とした第４次投資活性化対策を確定・発表した。政府は大学病院にのみ許可していた医療機関の付帯事業子会社設立を、吉(キル)病院、盆唐(ブンダン)車(チャ)病院、江東(カンドン)誠心(ソンシム)病院、乙支(ウルチ)病院など848の医療法人に認めることにした。葬儀場、産後養生院などだけに限定されていた医療機関の付帯事業範囲が、患者の診療を除く医療機器などの購買、宿泊業、医薬品・化粧品・健康食品・医療機器開発などへと拡大される。
医療法人同士の合併も許容し、不良医療機関の優良病院との統合も可能にした。これまで医療法人は合併することができず、経営悪化で廃業する場合、清算処理しかなかった。また、法人薬局を、外部投資家ではなく薬剤師が有限責任を負う“有限責任会社”形態で認めることにした。法人薬局に対する個人薬局の薬剤師の反発を考慮して、株式会社形態ではなく薬剤師に投資範囲を制限した。
また、仁川松島など経済自由区域８ヵ所に外国の教育機関が国内の学校法人と合弁して分校などを設立できるようにし、営利法人である済州国際学校の余剰金の配当を認めることにした。来年の夏休みからは短期海外研修の需要を吸収するため、一線の初・中・高・大学が国家、地方自治体、教育庁などと約定(MOU)を結んで英語キャンプを開くことができるようにした。
政府はこれと共に、不公正な下請取引が深刻なソフトウェア部門を生かすために元請け業者の直接遂行義務割合を50%に設定することにした。下請け会社に対する技術奪取行為を告発の対象に含める内容のソフトウェア産業規制改善策も設ける。
政府は定年延長などによる企業の高齢者雇用の負担を減らすために、55歳以上の労働者は全業種において派遣を許容することにしたと明らかにした。間接雇用の弊害などを根拠に32業種に制限している派遣労働のかんぬきを一斉に外すということだ。雇用労働部関係者は「対策には言及されなかったが、派遣法により派遣が禁止されている製造業直接生産工程、建設・港湾など絶対派遣禁止業務は依然として有効だ」と述べた。政府は賃金ピーク制支援金も拡大することにした。
政府の今回の対策は投資活性化を名分に敏感な規制装置を大々的に解除する内容であり、論難を予告している。特に医療や教育分野を巡る方案は民営化の事前段階という批判も出ており、関連法の通過をめぐって難航が予想される。55歳以上の労働者の派遣業種制限の解除については、事実上派遣法を無力化するものだとして労働界が反発している。
朴大統領はこの日の会議を主宰した席で「規制緩和はお金をかけずに投資を促進する最も良い方法」として、「規制はネガティブ方式で絶対必要なもの以外はすべて取り除き、新たな規制一つを作るにも、誤って作れば大変なことになるという恐れの気持ちをもって石橋を叩くようにしてやらねばならない」と強調した。
クォン・ウンジュン記者、イム・インテク記者、ソク・チンファン記者 details@hani.co.kr
訳A.K(1687字)
