朴正煕政権下で獄苦…ペク・キワン、チャン・ヨンダルに国家賠償判決
「国家機関が憲法上の義務に違反し国民の基本権を侵害」
朴正熙元大統領の独裁政権時期、緊急措置違反容疑で獄苦を体験したペク・キワン(82)統一問題研究所長とチャン・ヨンダル(66)元国会議員が国家賠償を受けることになった。
3日、ソウル中央地裁民事11部(裁判長キム・ギヨン)は、ペク・キワン(82)先生と夫人のキム・ジョンスク(81)氏が国家を相手に提起した損害賠償請求訴訟で「国家は2億1600万ウォンを賠償せよ」として原告一部勝訴判決を下した。 ペク先生は1974年1月頃、改憲請願署名運動本部発起人として維新反対運動を行い、中央情報部要員に連行され緊急措置1号の最初の違反者として起訴された。 懲役12年を宣告され服役して、翌年2月に刑の執行停止で釈放された。 無実の獄中生活を強制した当時の判決は、昨年8月再審で無罪判決が出され、これを根拠に今回の損害賠償訴訟を起こした。
裁判所は判決文で「国家機関が憲法上の義務に違反し、むしろ加害者となって国民の基本権を侵害した。 ペク・キワン氏の長期間拘禁生活で彼と夫人が体験した精神的苦痛は相当なものと認められる」と書いた。
緊急措置9号違反容疑で収監されたチャン・ヨンダル元議員もこの日、国家を相手に提起した損害賠償請求訴訟で勝訴して、6億1900万ウォンの賠償を国家から受けることになった。 裁判所は「チャン・ヨンダルのような少数の勇気ある市民の民主化に対する熱望と努力が、国家の民主化に大きな礎になった。 このような努力にもかかわらず、チャン・ヨンダルと家族は無念な寃罪を被り、長期に亘り身体的・精神的・経済的困難、社会的孤立と冷遇を体験しなければならなかった」として、このように判決した。
チャン前議員は民青学連事件にかかわって裁判所から懲役7年の刑を宣告され、翌年に刑の執行停止で解放された後、国民大で学生デモを扇動した容疑(緊急措置9号違反)で、その8ヶ月後に再び懲役1年を宣告された。
民青学連事件については2009年に再審を請求して無罪判決を受け、2012年に国家を相手にした損害賠償請求訴訟で勝訴して28億6500万ウォンを受け取った経緯がある。 以後、昨年6月には緊急措置9号違反容疑に対しても無罪判決を受けた後、今回の訴訟を提起した。
民青学連事件は1974年4月に発生したねつ造事件で、全国民主青年学生総連盟の関連者180人が国家を転覆させ共産政権を樹立しようとしたという容疑で拘束起訴された事件だ。
緊急措置は維新憲法撤廃と政権退陣を要求する民主化運動が荒々しく起きるや、これを弾圧するために1974年から4年余りにわたり1号から9号までが宣言された。 デマねつ造流布禁止、憲法否定行為の禁止、この措置に対する誹謗行為の禁止などの項目が含まれた。 2013年3月21日、憲法裁判所は緊急措置1・2・9号に対する憲法訴訟審判事件で、裁判官8人の全員一致意見で違憲を決めた。
パン・ジュノ記者 whorun＠hani.co.kr
訳J.S(1451字)
