派閥葛藤で公認整理も混線
7・30再・補欠選挙が30日後に迫った中で、選挙基調と戦略を巡る新政治民主連合の苦悩が深まっている。 相次いだ‘人事惨事’で、朴槿恵(パク・クネ)政府に対する批判は沸騰しているが、すでに6・4地方選挙で提起した‘審判論’を再び前面に掲げれば‘反射利益だけを狙っている’という批判が出てきて、それを無視することもできないためだ。 その上、公認問題を巡る派閥間の神経戦が加熱していて、公認後遺症まで心配しなければならない状況だ。
新政治民主連合戦略パートの核心党役員は30日「補欠選の場合、8～9割は候補戦術で行う選挙」として「党中央では戦略について悩んでいるが、明確な結論を下すことは出来ない状態」と話した。 彼は「(6・4地方選挙時のように)審判論に依存する選挙にはならない」としつつも「ただし不通・独断政権に対する民心離反が深刻な状況で、与党との民生競争に埋没するわけにもいかないではないか」と話した。
‘党の全面的革新’を前面に掲げて補欠選を行おうとしているセヌリ党の動きに対しても党内の反応は交錯している。 党の公認管理委員長を受け持っているチュ・スンヨン事務総長は＜ハンギョレ＞との通話で「国民を欺くイメージ政治をしている」とし「私たちはそのような形の展示式革新を掲げる必要を感じない」と話した。 だが、党内では「セヌリ党にまたしても先手をとられた」として不満を吐露する議員も少なくない。
実際のところ党指導部の苦悩は、公認申請者の交通整理すら容易ではないという点にある。 チョン・ジョンベ元法務長官が出馬した光州(クァンジュ)光山(クァンサン)乙選挙区、安哲秀(アン・チョルス)代表の側近であるクム・テソプ スポークスマンの事前内定説が飛び交うソウル銅雀(トンジャク)乙選挙区の場合、公認結果によって派閥葛藤に火が点く可能性を排除できない。 首都圏のある再選議員は「指導部の現実認識が安易に流れている。 圧勝を期待して惨敗した2010年7・28補欠選の悪夢が再演されかねない」と話した。 2010年には6・2地方選挙から50余日後に行われた7・28補欠選で、野党の民主党は8ヶ所の中で3ヶ所しか当選できなかった。 ４大河川事業と総理室による民間人査察波紋のために政府与党に対する民心離反が深刻な状況だったが、当時民主党は明確な選挙争点を浮き彫りにできず公認葛藤にまきこまれ敗北し、与党に政局の主導権を渡した。
イ・セヨン記者 monad＠hani.co.kr
訳J.S(1321字)
