適法手続き経ていない…‘軍務離脱による未了’可能性も
「懲戒事案」…軍「チョン・ジョンソプも許諾を受けた記録がない」
ムン・チャングク国務総理候補者が軍服務期間の半分を昼間大学院に通ったことに対して、国防部が「規定違反」との判定を下したことが20日明らかになった。 チョン・ヘチョル新政治民主連合議員が国防部に依頼し、対面報告で確認した内容によれば、国防部は軍歴史資料保管所からムン候補者の海軍将校服務期間(1972年7月～1975年7月)の人事記録を確保し検討した後、ムン候補者が当時軍服務期間の半分に該当するソウル大大学院政治学科在学(74年3月～75年7月)事実と関連して適法手続きを踏んだ内容は記録されていないと最終確認した。 チョン議員室関係者は「人事記録にはムン候補者の軍内政訓課程履修後の成績まで詳細に記録されていたが、大学院(昼間)課程在学承認に関連した資格選抜試験記録や委託教育内訳などはなかった」と説明した。
ムン候補者の人事記録を検討した国防部関係者は「(軍内の)合法的手続きを踏んだものではない。 ‘個人的に’大学院に通ったものであり明確に規定違反で懲戒事案」とし「この場合、大学院在学初期に摘発された時は警告に終わるが、事案が重大であればすぐに懲戒になりうる」とチョン議員室側に説明した。 国防部がチョン議員室に提出した資料には「学位教育は修学した後、該当業務に継続勤務できる者」と明示されている。
国防部はムン候補者に対して‘軍務離脱による未了’の可能性も言及した。 国防部関係者は対面報告で「(大学院在学で)相当期間(軍務を)離脱して、軍服務を遂行したと言いがたい程なら、(軍生活が可能だという前提で)再服務という判断も可能」という原則的な部分を説明した。
これに伴い、軍服務期間に修士学位取得と博士課程を履修していたチョン・ジョンソプ安全行政部長官候補者もムン候補者の場合と同様な担当責任解釈が下されるものと見られる。 チョン候補者はこの日、解明資料を出して「当時は上官の許諾を得て大学院に通うことが可能だった。 博士課程は主に研究発表方式で運営されており、指揮官の営外出入り許可を得て通ったものであり職務を疎かにしたことはない」と主張した。
だが、軍関係者は「チョン候補者の軍服務人事記録を検討した結果、チョン候補者が軍隊時代に何らかの手続きを踏んで教育を受けたという資料は残っていない」と答えた。 また、チョン候補者の弁明を見れば、ソウル延世(ヨンセ)大博士課程4～6学期在学期間に軍服務勤務地が京畿道龍仁(ヨンイン)なので、衛戍地域離脱論議も解消されなかった。
ハ・オヨン、ウム、ソンウォン記者 haha＠hani.co.kr
訳J.S(1270字)
