国連の専門機構である国際労働機構(ILO)が、全国教職員労働組合と全国公務員労組を昨年法外労組化した韓国政府を強力に批判し、関係法令などの改善を勧告した。 全教組設立取消訴訟を審理中の韓国裁判所に対して‘結社の自由の原則に合うよう判決することを望む’とまで注文した。
国際労働機構が2014年初の理事会(3月13～27日)後にホームページにあげた‘320次理事会報告書’を見れば、昨年8～10月全公務員労組の労組設立申告を不許可とし、全教組の労組資格を剥奪した後に該当団体から‘提訴’されている韓国政府に対する‘批判的勧告’が5ページにわたって、その経緯や理由とともに含まれている。
報告書には "(ILOが)長期にわたり解雇者組合員を排除する労働組合および労働関係法、教員・公務員労組法が結社の自由原則に反しているため改正するよう言ってきたが、未だ韓国政府は履行しておらず、深刻に憂慮(deep concern)するものである。 公務員労組が合法労組の資格を未だに得られず、反対に全教組を非合法化する政府の措置に深刻な遺憾を示す(deeply regret)" として "この重大な問題に対する解決法を模索する韓国政府(雇用労働部)の努力が成果を出せなかったという点を見て、韓国政府が全公務員労組と全教組の労組を認めるためのすべての措置を直ちに取り、これを委員会に報告することを強力に要求(urge)する" と明示されている。
国際労働機構は特に進行中の全教組設立取り消し訴訟と関連して "(ILOが)数年間にわたり明確にしてきた結社の自由原則と裁判所の決定が政府機関の妨害を受けずになされなければならないという原則を裁判所が十分に考慮し、教育部門の重要な労働組合が少数の解雇労働者が加入しているという理由でその法的地位が否定されないことを断固として信頼(firmly trust)する" と圧迫した。 国際機構の公式文書が外交的修辞を駆使するという側面から見る時、要求、断固たる信頼、深刻な遺憾などは非常に強硬な口調になる。
その上、全教組に対する政府勧告はもちろん、進行中の訴訟に対する憂慮までを国際労働機構が直接表明したことは非常に異例だ。 労働団体や労働者から陳情が提起されれば該当事件に対する政府の返答を求め、調査・評価した後に理事会で結論を下すことが慣例だが、韓国政府は未だに全教組に対する意見書を提出していないため([<ハンギョレ> 6日付10面])だ。 昨年、全教組と全国民主労働組合総連盟などが韓国政府に対する勧告を国際労働機構に陳情し、3月の理事会処理のためには去る2月末までには政府答弁書が受け付けられていなければならなかったが、韓国政府は "通常的に政府の返答提出までには数ヶ月から一年程度が必要とされる" として送らなかった。 従って次の会期である6月理事会で全教組と関連した議論がなされる展望であったが、国際労働機構が韓国政府の意表を突いたわけだ。
この間国際労働機構は、解職者の労組加入資格を否定する法令を改正し、結社の自由を認めるよう韓国政府に形式の異なる勧告を事実上4回にわたってしてきた。 だが、全公務員労組の陳情後、韓国政府が国際労働機構理事会にすでに国内法により該当勧告を履行できないと答えた状態なので、事実上5回目となる勧告を拒否したわけだ。
同時に国際労働機構は、鉄道労組ストライキ参加者に適用した刑法上の業務妨害罪条項もどのように改善されたかを知らせてほしいと要求した。
イム・インテク記者 imit＠hani.co.kr
訳J.S(1635字)
