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4月16日、日本軍慰安婦被害者問題解決のための韓・日外交当局間協議のためにソウル鍾路区(チョンノグ)都染洞(トリョムドン)の外交部庁舎に到着した伊原純一 日本外務省アジア大洋州局長(中央)がエレベータのドアが閉まるのを待っている。 イ・ジョンア記者 leej＠hani.co.kr

　韓-日外交当局間の局長級協議が15日、日本東京で開かれる。 議題を巡る(韓国相撲の)まわし争いが激しくなると予想される。

　韓国外交部は13日に資料を出して、イ・サンドク外交部東北アジア局長と伊原純一 日本外務省アジア大洋州局長が来る15日、東京で日本軍慰安婦被害者問題関連協議を行う予定だと明らかにした。 先月16日にソウルで開かれた協議に続き、一ヶ月ぶりに開かれる一種の‘2次慰安婦関連局長級協議’と外交部は説明した。

　しかし日本側の態度は違う。 日本外務省が13日に出した資料を見れば「日-韓間の諸課題について協議する予定」とされている。 慰安婦という表現は使われなかった。 日本側は今回の協議で慰安婦問題と関連して‘韓国側が要求すれば拒否はしない’という消極的態度を見せている。 岸田文雄 日本外相はこの日の会見で「両側が関心事項を示して協議議題を選ぶだろう」と話した。 先月の1次協議以後、日本側では韓国最高裁判決を控えた強制徴用賠償を2回目の協議の際に扱うという話が何回も出てきた経緯がある。

　政府も慰安婦問題に集中するものの、日本が提示する他の議題を拒否することは難しいという立場を見せている。 慰安婦問題だけを協議するという点を強調した1次協議の時とは立場が変わったわけだ。 外交部は日本側が強制徴用賠償を含め水産物輸入再開、東海中間水域付近での操業秩序などを取り上げる状況にも備えている雰囲気だ。 キム・ウェヒョン記者 oscar＠hani.co.kr