局長級会合 初日 立場の差を確認
次回協議からは議題拡大へ
韓国政府、日本の要求を受け入れた模様
韓-日両国が16日、ソウル光化門(クァンファムン)の政府庁舎別館でイ・サンドク外交部東北アジア局長と井原純一 日本外務省アジア大洋州局長を首席代表として日本軍慰安婦問題に限定した局長級会合を開いた。 しかし、次回の局長級協議からは韓-日関係と関連した多様な議題を議論することにし、わが国政府が日本側の要求をそっくり受け入れた姿だ。
外交部当局者はこの日の局長級協議を終えた後「今日の会議では両国が慰安婦問題に対する基本的立場と今後の協議進行方向について議論した」として「次の会議は日本で5月中に開くことにし、具体的な開催日は外交経路を通じて確定することにした」と明らかにした。 これから推し量る時、日本は1965年韓-日請求権協定当時、法的に慰安婦問題も解決されたという立場を、韓国は慰安婦問題が1990年代初めから公論化されたので請求権協定で解決されたとは見られず、日本の‘誠意ある措置’が必要だという既存の立場を再確認しただけと見られる。
この当局者は続けて「協議の進行中には両国が(慰安婦問題と関連した)詳細協議内容を公開しないことで互いに合意した」と明らかにした。議論の進行過程が言論に露出する場合、両国の世論が交渉に影響を与えることを憂慮した措置と見られるが、国民的関心事について‘密室協議’をしているのではないかという批判を受けることもあると見られる。
この当局者はまた「(次の会議からは)韓-日間に北朝鮮問題もあり、経済問題、文化交流などとても多い」と明らかにした。 井原局長も協議を終えた後、庁舎を出る際に次回の議題と関連して「色々な問題に対して意見交換をする必要があると考える」と明らかにした。 日本は最初の協議についてのみ慰安婦問題に限定した議論をしようと主張してきたし、韓国政府がこれを受け入れたわけだ。
これに伴い‘慰安婦に限定した局長級協議’開催の事実を言論に知らせ、これを定例化するかのように説明してきた韓国政府の立場が困窮した。 両国政府が当初から実効性ある解決法が出てくると期待せずに、韓-日関係改善の名分に慰安婦問題を活用したのではないかという批判が出かねない内容だ。
キム・ウェヒョン記者、東京/キル・ユンヒョン特派員 oscar＠hani.co.kr
訳J.S(1252字)
