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パク・ウォンスン 世論調査支持率‘急増’
チョン・モンジュンに先んじたり格差拡げる

ソウル以外の地域では大きな変化無し
仁川(インチョン) ソン・ヨンギル躍進 ユ・ジョンボク猛追
京畿(キョンギ)・釜山(プサン)などではセヌリ優位 変わらず

　セウォル号惨事が6・4地方選挙状況に与える影響が大きいだろうという大勢の分析にハンして、世論調査では事故以前と大きく変わらない結果が相次いで出ている。 朴槿恵(パク・クネ)大統領の支持率が大幅に下落し、政府・与党審判論が高まっているものの、実際の地方選挙候補支持率はソウルを除いては惨事以前と以後が明確に変わったとは見難い。 これは有権者がまだ選挙にまで関心を注げていないためだと見られるが、選挙が迫る中で世論の流れがどのように変わるかが注目されている。

　<中央日報>が韓国ギャラップに委任して去る1～5日京畿道民800人を対象に実施し7日に公開した世論調査結果を見れば、ナム・ギョンピル セヌリ党京畿知事候補とキム・ジンピョ新政治民主連合候補の格差はセウォル号惨事以後にもほとんど変化が見られない。京畿はセウォル号惨事犠牲者と家族の大部分が居住する地域であり、民心離反が少なくないと予想された。 だが、この調査でナム候補はキム議員との仮想対決で42.8% 対 26.9%で15.9％上回った。 この調査の誤差範囲は95%信頼水準で±3.5％であった。 去る3月6日に実施された同じ調査でも、ナム議員はキム議員に45% 対 31.1%で13.9％先行していた。

　ユ・ジョンボク セヌリ党議員とソン・ヨンギル仁川市長が角逐を行っている仁川(インチョン)では、ユ議員が直前の安全行政部長官なので相当な打撃があると予想されたが、世論調査結果では大きな変化が見られていない。 去る3月<毎日経済>の調査で、ユ・ジョンボク セヌリ党議員とソン・ヨンギル市長とは、それぞれ39.2%と39.1%の支持率で超接戦を行っていた。 去る3～5日に実施した調査では、ユ議員36.0%、ソン市長39.6%でソン市長が僅かに伸びを見せたが、相変らず誤差範囲(信頼水準95% ±4％)内にある。

　セヌリ党候補が一貫して優勢を保ってきた釜山でも、惨事以後に世論変化はなかった。 セヌリ党と新政治連合候補で確定したソ・ビョンス、キム・ヨンチュン候補が‘コンベンション効果’(競選効果)に力づけられて支持率がやや上がったが、状況を変える程ではなかった。 <国際新聞>がリサーチ アンド リサーチに任せて去る4～5日釜山市民1000人を対象に実施した世論調査結果を見れば、ソ候補(39.3%)はキム・ヨンチュン新政治連合候補(11.3%)とオ・コドン無所属候補(24.6%)を軽く締め出している。 この調査は信頼水準95% 標本誤差±3.1％であった。 去る2月に実施された同じ調査の結果は、ソ候補が34.9%、キム候補が6.5%、オ候補が25.2%で、現在と大差ない。

　しかし息子の‘国民感情未成熟’発言で論議をかもしたチョン・モンジュン セヌリ党議員が党内競選候補として出たソウルの場合は別だった。 <ＣＢＳ>と世論調査機関フォーカス カンパニーが684人を対象に去る4～5日に調査した、パク・ウォンスン市長とチョン・モンジュン議員の仮想対決世論調査の結果、パク市長は44.6%、チョン議員は28.9%で格差は15.7％であった。 去る3月の調査では誤差範囲内ではあるが、チョン候補が40.4%でパク市長(39.0%)を上回っていたが、セウォル号惨事以後にチョン候補の支持率が11.5％急落したわけだ。 <毎日経済>の調査でもパク市長は49.3%で、37.0%を記録したチョン候補を誤差範囲外である12.3％上回ったが、これも3月時点の調査(パク・ウォンスン47.1%、チョン・モンジュン40.7%)の誤差範囲内格差が大きく広がったわけだ。

　ある世論調査専門機関の要人は「セウォル号惨事で政府与党批判論が高まってはいるが、基本的にこの事件は政治的イシューではないので選挙に及ぼす影響は少ないようだ。 しかも、いくらセヌリ党に対する支持率が落ちても、無党派に回るだけで、新政治連合支持に変わるわけではない」と説明した。 しかし、チョン候補の支持率下落に注目する一部では、新たに態度を変えた無党派に40代と女性が増加していて、セウォル号惨事を最も心を痛めて感じている‘40代ママ’たちの態度変化をもう少し見守らなければならないという分析も出ている。

チョ・ヘジョン記者 zesty＠hani.co.kr