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朴槿恵(パク・クネ)大統領が3月29日、大統領府で開かれた閣僚会議で国務委員にセウォル号沈没犠牲者のための黙祷を提案している。大統領府カメラマン団

　朴槿恵(パク・クネ)大統領の国政遂行支持率が48.8%に急落した。 ‘セウォル号惨事’と関連して、閣僚会議で行った謝罪については‘不充分だ’という意見が62.7%に達した。

　<ネイル(明日)新聞>が世論調査専門機関ディ オピニオンに任せて先月30日に実施し1日に発表した調査結果を見れば、朴大統領が国政運営を‘よくやっている’と答えた人は回答者の48.8%で、同調査機関がこの間実施した定例世論調査で最低値を記録した。 先月(61.8%)より13％下落した数値だ。 朴大統領が国政運営を‘うまくできていない’と答えた人は先月(33%)より14.4％上がり47.4%であった。 特に‘とてもうまくできていない’という応答は22.6%にもなって、先月(10.7%)より11.9％上昇した。 朴大統領の国政遂行に対する否定評価はこの調査で過去最高値だ。

　この調査で回答者の62.7%はセウォル号惨事と関連した朴大統領の対国民謝罪が‘不充分だ’と答え、‘充分だ’という回答者(31.1%)の２倍に達することが明らかになった。 惨事が起きてから14日後に自分たちの‘部下’である国務委員らの前で間接的に謝ったその形式と、‘官僚社会の積弊’等の他人の理由だけに言及した内容に対する不満を表わした結果と見える。事故発生直後に公務員たちを一度公開的に急き立てた以外には目につく措置をとらなかったし、政府が各種の混線を自ら招来した過程を黙って見ていた結果なのか、惨事以後の大統領の対応が‘不適切だ’(61.3%)という意見も‘適切だ’(36.2%)の２倍に近かった。

　回答者の4名中1名(25.5%)は、セウォル号惨事以後に朴大統領に対する評価が‘否定的に変わった’と答えた。 特に去る大統領選挙での朴槿恵候補支持層の29.2%も朴大統領を否定的に評価することになったと答えた。

　6・4地方選挙と関連しては、‘政府と巨大与党を牽制するために全野党陣営、無所属候補を支持しなければならない’という牽制論(41.9%)が、‘安定した国政運営のために与党であるセヌリ党候補を支持しなければならない’という安定論(34.3%)を7.6％上回った。 3月調査時と牽制論(40.9%)については大差がないが、安定論(47.6%)は大幅に下落した結果だ。 代わりに「分からない・無応答」層は11.5%から23.8%に増えた。 セウォル号惨事で安定論層が「分からない・無応答」層に変わったと分析される。

　セウォル号惨事以後、支持する政党と候補を‘変更した’という回答者は20%であった。 ‘変更していない’という回答者が60.9%で多数だったが、大邱(テグ)・慶北(キョンブク)(24.0%)と釜山(プサン)・蔚山(ウルサン)・慶南(キョンナム)(31.8%)で‘変更した’という回答者が相対的に多く、セウォル号惨事がセヌリ党の票田である嶺南(ヨンナム)地域の選挙に一定程度の影響を及ぼすものと予想される。 支持政党・候補変更層の57.9%は全野党陣営候補を支持した。

　一般固定電話と携帯電話任意電話掛け(RDD)方式で実施されたこの調査は、全国の満19才以上の男女800人を対象に実施され、信頼水準95%に標本誤差±3.5％であり、応答率は22.9%であった。

チョ・ヘジョン記者 zesty＠hani.co.kr