国防部がチン・ソンジュン議員に提出した答弁書で確認
UDT・SSU 最精鋭要員19人 沈没の翌日も待機のみ
海軍が‘引導線’を設置するや海洋警察が "先に入る" として海軍を阻む
海洋警察がセウォル号安否不明者の救助作業を受け持っている民間業者‘ウンディーネ マリン インダストリー’(ウンディーネ)がセウォル号現場潜水を先にしなければならないとし、海軍の最精鋭要員の投入を阻んでいたことを国防部が30日公式に明らかにした。 セウォル号沈没以後、問題として指摘され続けているいわゆる‘ウンディーネ特恵説’を政府が公式に確認したことになり、大きな波紋を呼び起こす者と予想される。 海洋警察はまた、管轄権を楯に海軍の活動を阻んでいたことが明らかになった。
国防部がこの日、国会国防委員会所属チン・ソンジュン新政治民主連合議員に提出した答弁書を見れば、海軍はセウォル号沈没の翌日である17日、事故海域の潮流が最も遅い‘停潮時間’に海軍の最精鋭潜水要員である特殊戦旅団(UDT/SEAL)と海難救助隊(SSU)隊員19人に潜水準備を整えた状態で待機させていた。 しかし事故海域の探索を受け持っていた海洋警察は‘民間業者(ウンディーネ)が先に潜水するために(海軍潜水要員の)現場接近を統制’し、そのために海軍の潜水要員たちは現場に投入されえなかった。 国防部は答弁で‘相互干渉を排除するために海洋警察の統制を受け入れた’と説明した。 海洋警察が民間業者のために海軍の精鋭救助隊員の救助作業を妨害したということだ。 当時は救助のために1分1秒が急がれる時であった。
これまで専門家たちは民・軍全体の中でUDTとSSUが最高の海難救助装備と経験を持っているにも関わらず、なぜ事故初期に投入されなかったのかという疑問を提起してきた。 国防部の公式答弁書を通じて、海洋警察がウンディーネのために海軍の投入を阻んだ事実が明らかになったわけで、その理由に関して徹底した真相究明がなされなければならないと見られる。
また、海洋警察は主導権を利用して海軍の活動を初日から阻んでいたことが明らかになった。 国防部の公式答弁書を見れば、海軍はセウォル号の沈没当日である16日午後2時9分頃、事故現場に到着した。海軍はこの日午後6時にSSU要員6人を現場に投じて、セウォル号内部に引導線を最初に設置した。 事故現場に先に到着していた海洋警察は、まだ引導線を設置できていない状況だった。
しかし海軍潜水要員はその日午後6時35分以後、現場に再投入されることはなかった。 国防部はこれに対して「探索・救助を主導している海洋警察が潜水作業を統制し、海洋警察潜水チームがまず潜ったため」と説明した。 この説明だけで見れば、セウォル号内部に引導線を設置できずに潜水を始められなかった海洋警察が、海軍潜水要員が引導線を設置するや‘海洋警察が先に入らなければならない’として、セウォル号内部に入ったということだ。 海軍が設置した引導線は1本だけなので多くの潜水士が同時に進入できないということが海洋警察の論理であった。 海洋警察が初期に現場捜索を強化する意志があったとすれば、海軍と共に複数の引導線を設置して、海軍と共に同時に船体を捜索すべきであった。 海軍が海洋警察よりさらに優秀な潜水能力を有していたことは海洋警察が設置できない引導線を海軍はすぐに設置できたという点からも確認できる。
海洋警察の独占と統制のために結局、海軍潜水要員は救助のための‘ゴールデンタイム’に潜水できずに撤収せざるをえなかったものと見える。
ハ・オヨン記者 haha@hani.co.kr