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大統領府の申聞鼓(日本の目安箱に相当)’

　セウォル号沈没の3ケ月前に、清海鎮(チョンヘジン)海運所属旅客船の頻繁な事故と不審な事故処理疑惑、常習的な定員超過運航の実態、会社側の便法的非正規職採用などと関連して政府の調査を要請する告発嘆願が‘大統領府の申聞鼓(日本の目安箱に相当)’に受け付けられていた事実が遅れて確認された。 該当嘆願に含まれたこのような告発内容は、セウォル号沈没事故の主要原因に上げられており波紋を呼ぶ展望だ。 清海鎮海運は問題のセウォル号などを運営してきた沿岸海運企業だ。

　清海鎮海運の中間管理職出身のＫ氏は、去る1月大統領府嘆願室ホームページを訪れ、同企業所属旅客船の安全事故の危険性と賃金未払いなどに関する告発嘆願を提出したが、賃金部分を除いてはいかなる返事もなかったと明らかにした。Ｋ氏はセウォル号沈没事故以後<ハンギョレ>と３回会って 「清海鎮海運の問題を数枚にわたり告発する過程で、頻繁な事故にもお構いなしに運航しているオハマナ号と関連した後ろ盾疑惑、不安定な職員雇用の問題などを紹介した後‘このような清海鎮海運を精密調査してください’と訴えたが、大統領府は無視した」と語った。 オンライン大統領府嘆願室は、よく‘大統領府申聞鼓’と呼ばれるが、国民権益委員会が運営する‘国民申聞鼓’に自動連結される。Ｋ氏は清海鎮海運の設立直後にこの会社に入社して仕事をし、昨年中頃に退職した。

　28日<ハンギョレ>による取材の結果、Ｋ氏が大統領府申聞鼓に‘清海鎮海運を告発します’という題名の嘆願文を載せたのは1月20日午前だ。 Ｋ氏はこの文で、自身が会社で受けた人事上の不利益と関連した悔しさ、および賃金未払いに伴う苦痛などを訴え、自ら直接経験した清海鎮海運の各種不正疑惑を告発した。 A4用紙11枚にわたるＫ氏の嘆願文の中で、今回のセウォル号沈没事故と関連して示唆するところが大きい内容は△2006年オハマナ号の連続的事故もみ消しと背後関係に対する疑惑△シーズン中の定員超過運航および該当運賃横領疑惑△不法な非正規職職員採用期間延長△一部の清海鎮海運関係者による貨物運賃流用疑惑△船内売上金の秘密資金転用疑惑などだ。

　先ず、2006～2007年のオハマナ号の連続的事故と関連して、Ｋ氏は嘆願文で "済州(チェジュ)埠頭では今でも潮が引くと穴が現われる。 仁川(インチョン)～済州を往復するオハマナ号は6ヶ月間に船舶事故を4回も起こしたのに、堂々と運航している。 この会社にはどんな特別な力が存在するのか。 真実を明らかにしてほしい" と明らかにした。 Ｋ氏の説明によれば、この船は2007年2月、乗客537人を乗せて済州へ向かい、先行していた大型船舶(オレンジスカイ号)に強く衝突する事故を起こした。 この事故の二ヶ月余前には、入港した済州埠頭に突っ込むという事故を二度起こしている。 清海鎮海運がこのように頻繁な船舶事故を起こしたにも関わらず、関係機関から適切な制裁を受けていないというのは、見えざる‘背後’の力が作用したためではないかというのがＫ氏の主張だ。 Ｋ氏は「そんな大小の事故を連続的に起こしながらも、オハマナ号はいつも事故当日にも何事も無かったように運航して見せ、皆を驚かせた」と指摘した。 オハマナ号(6322t級)は清海鎮海運所属の大型旅客船で、沈没したセウォル号と‘双子船’と呼ばれる。

　Ｋ氏は嘆願文でセウォル号沈没事故の背景の一つとして指摘されている低賃金非熟練船舶職員の問題も指摘した。 彼は会社の特定職員の名前を実名で取り上げ "便法(行為)は1,2件ではありません。 3年間アルバイト形式で勤務させ、3ヶ月に一度ずつ知人らの住民登録証を回し使いして(賃金を)支給するなどの便法をやめさせてほしい" と要請した。 清海鎮海運の定員超過運航と関連しても "シーズン中に定員超過をしており、料金は正常に処理されているか徹底的に調査してほしい" と話した。 Ｋ氏は嘆願文で "(清海鎮海運に)勤めている間、多くの定員超過と不法(行為)等をした" と告白した。

　Ｋ氏は<ハンギョレ>に "今、セウォル号の沈没原因として言論に紹介されている乗客定員超過、頻繁な船舶事故に対する無責任な処理などの問題は、当時私が大統領府に嘆願する時に紹介した内容と全く同じだ。 嘆願と関連して、担当者の1人でも告発内容を注意深く見て、清海鎮海運を調べていたならば、今回のセウォル号事故は防げたのではないかと思う" と話した。

　Ｋ氏の清海鎮海運告発嘆願と関連して、大統領府関係者は「請願人が国民申聞鼓に嘆願を提出したので雇用労働部を処理機関に指定し、労働部傘下のソウル南部雇用労働支庁が自主的に嘆願処理を完了した。 年間150万件を処理する国民申聞鼓システムであるため大統領府は該当嘆願に対して事前に知らなかった」と話した。

　実際、Ｋ氏は告発嘆願の提起以後、大統領府ではなく雇用労働部ソウル南部雇用支庁から清海鎮海運の時間外勤務(延長勤労)および休日勤労手当て未支給の件に関連して調査を進めているという連絡を受けた。 南部雇用支庁は先月末、Ｋ氏の未払い延長勤労手当て700万ウォン余など総額1400万ウォン余を支給するよう清海鎮海運側に命令した。 Ｋ氏が2月24日に大統領府申聞鼓を再び訪れ、最初の嘆願処理結果について‘非常に不満’と答えた後のことだ。

チェ・ソンジン記者 csj＠hani.co.kr