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　韓国と日本は16日、両国間の歴史問題の中で最大懸案である日本軍の軍隊慰安婦(訳注・従軍慰安婦)問題を協議するための局長級会談を持った。両者ともに具体的な会議内容については口を堅く閉ざしているが、これといった接点は見出せなかったようだ。歴史認識という問題の性格上、一挙に打開策を見出すのは難しいが、両国当局者が特定の問題解決のために久しぶりに顔を合わせた会談であるだけに残念だ。

　軍隊慰安婦問題の争点は明確だ。わが方は日本は法的責任を認めろということで、日本側は1965年の請求権協定を通じてすでに解決された問題という立場だ。今回の会談でもこのような主張が行き来したのだろう。しかし日本側の主張が説得力がないということはすでに国際的に広く公認された事実である。わが国政府は2005年の韓日協定外交文書を公開する場を借りて、軍隊慰安婦とサハリン同胞強制移住、原爆被害者問題が未解決だと明らかにしたことがある。国連や国際労働機構をはじめとする国際社会も日本が反人道的犯罪を犯したことについて謝罪、賠償すべきとして、わが国の主張を認めている。この問題の解決のためには日本が既存の立場を撤回して、わが国の要求に従うのが最善だ。法的責任を無視して人道的解決だけ云々しては問題を解決できないことを日本は肝に銘じるべきだ。

　わが国政府も態度を明確に整理する必要がある。この問題に関連しては、請求権協定紛争の解決手続きによる協議に臨むことを、わが国政府はすでに2度も日本側に求めたことがある。日本が協議を拒めば第三者による仲裁手続きをとるという布石だった。しかし今回の局長級協議はこのような流れとは別物だった。前者が法的責任に重点を置いたものなら、後者は政治的妥協を念頭に置いたものだ。日本としてはわが国の態度が変わったと解釈することができる。

　法的責任にしろ人道的解決にしろ、重要なことは両国政府が軍隊慰安婦の被害者をはじめとする、わが方内部の当事者が受け入れられる案を作ることだ。被害当事者が受け入れられない弥縫的な妥協案ではシシュフォスの岩(訳注・賽の河原の類語)を抜け出すことはできない。