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キム・ジョンソン無人航空機(UAV)システム開発団長(左端)が11日午前、大田（テジョン）の国防科学研究所で開かれた‘北朝鮮製推定’小型無人機中間調査結果発表をしながら、無人機に搭載された部品とカメラ緒諸元などを説明している。 大田/写真共同取材団

"南朝鮮の謀略劇だ。共同調査をしよう。" (14日 北韓国防委員会)、"北韓は犯罪被疑者だ。 資格がない。" (15日韓国大統領府)

　北朝鮮の最高権力機構である国防委員会が14日夜‘小型無人機’事件に対する南北共同調査を提案すると、15日に大統領府が半日も経たずに拒否した。 無人機事件を巡る南北の真実攻防が加熱しており、今後の南北関係に及ぼす影響が注目される。

　韓国国防部が去る11日‘中間調査結果’を通じて "北韓の仕業であることが確実視される情況根拠が多数識別された" と発表した以後、すでに何回も南北間で‘無人機攻防戦’が繰り広げられた。 北朝鮮は13日、祖国平和統一委員会を通じて否認も認定もせずにいた姿勢を捨てて "とんでもない無人機でっち上げ" として否認して出た。 すぐに韓国国防部の再反論が出てきたし、14日夜には北朝鮮国防委が検閲団名義で "南北が共同調査をしよう" と逆提案した。 これに対し大統領府は翌日「犯罪被疑者が犯罪捜査の証拠を調査することはありえない」として拒否した。

　無人機を巡る相互誹謗と攻防は持続する可能性が高い。 特に南北が共に決定的な証拠を出せない状況で感情的表現を動員した相互誹謗の強度はより一層強くなりうる。 北朝鮮国防委は「謀略劇をねつ造しつづけ同族対決に暴れ狂うことは自分の墓穴を掘る道」と韓国を猛非難したし、韓国国防部もこれに対し負けずに「大韓民国内の分裂を助長するための低級な対南心理戦に過ぎず、議論する価値はない」と非難の水位を高めている。

　これに伴い、無人機事件が‘韓-米連合軍事訓練’に続き、南北関係を悪化させる新しい伏兵となりかねないと専門家たちは憂慮している。 北朝鮮としては自分たちの仕業を否認して‘韓国内葛藤’を起こす道具としようとしかねず、韓国の場合には北朝鮮のいかにも強情そうな主張を浮き立たせ、これを‘6・4地方選挙’等に利用しようとしかねないためだ。 キム・チャンス コリア研究院研究室長は「2010年の天安(チョナン)艦の時と似ているように進行されうる。 北も南も、これを自分の事情に有利に利用しようとするだろう」と話した。

　そのため無人機事件が2010年の天安艦事件時のように南北関係に悪影響を及ぼさないようにするためには、南北が共に状況管理に集中しなければならないという指摘が出ている。 ヤン・ムジン北韓大学院大学校教授は「実体的真実は科学者に任せ、南北当局は再発防止など政治的解決に集中しなければならない」と指摘した。

チェ・ヒョンジュン記者 haojune＠hani.co.kr