検察が14日午後、スパイ疑惑証拠ねつ造事件の捜査結果を発表し、国家情報院の対共捜査業務を管轄するソ・チョンホ国家情報院2次長がこの日夜、辞意を表明した。 続いて大統領府は直ちに「朴槿恵(パク・クネ)大統領がソ次長の辞表を受理した」と明らかにした。 それこそ速戦即決だった。
予め決められていたような辞表受理過程を見る時、これは大統領府が今回の事件に対する問責水準を次官級である2次長の線で終えるという意を明確にしたものと分析される。 また、ソ次長が辞退の事実を知らせ言論に配布した報道資料の内容や、辞表提出以後に大統領府が示した反応を見れば、この日の検察による捜査結果発表を控えて大統領府と国家情報院間で事前の調整がなされたようだ。
ソ次長は「実務陣が上部に報告せずに進めた事案だが、指揮責任を負う者として無限の責任を感じる」として、今回の証拠偽造が上層部ラインに報告されなかったという点を強調した。 ソ次長は更に続けて「この厳重な時期に国家情報院が動揺しては決してならない」、「国家情報院はこれ以上揺れることなく国民の安全を守ることに最善を尽くすことを切に望む」等を繰り返し言及し、ナム・ジェジュン国家情報院長など上層部ラインに対する追加問責は望ましくないという点を強調した。 ミン・ギョンウク大統領府報道官も、ソ次長の辞表を受理した事実を明らかにして「(辞表受理は)今回の事件と関連して捜査の結果、問題が明らかになれば必ず正すという先月の(大統領の)発言に従ったこと」と説明した。 ソ次長の辞表受理が明らかになった問題を正すことという論理だ。
‘検察の捜査結果発表’→‘ソ次長の辞退’→‘辞表受理’等の事前過程を経た後、最終仕上げは朴大統領が直接乗り出すものと見られる。 朴大統領は15日午前に大統領府で国務会議を主宰し、公開発言を行う予定だ。 この席で朴大統領が‘遺憾表明’をして再発防止対策などを注文し、世論なだめに乗り出すものと展望される。
‘上層部ラインは知らなかった’という国家情報院の論理をそのまま受け入れても、組織の責任者であるナム・ジェジュン院長をそのままにし2次長だけが責任を負うことに対しては依然として‘尻尾切り’という批判を避けることは難しく見える。 しかも今回の事件は与党ですら‘国家機関の綱紀紊乱事件’と話すほどに重大な事案だ。 このような理由で大統領府内部でも「院長が責任を負うか、そうでないなら最初から実務陣だけが責任を負わなければならない。 次長の線で責任を負えば論理が貧弱になる」という憂慮が存在した。 朴大統領が‘ナム院長’と‘世論’という二匹のウサギを捕まえようとして、不明瞭な収拾策を出したわけだ。 ソク・ジンファン記者 soulfat@hani.co.kr