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韓国人権委 スタート以来初めて‘等級再審査’屈辱

登録:2014-04-05 11:18 修正:2014-04-05 23:13
ICC、定期審査で等級保留判定
一貫して‘A等級’から事実上の降格
ヒョン・ビョンチョル委員長を任命したMB政府期間も再審査対象
アジア人権委 "韓国の等級を下げるべき"

 国家人権委員会(委員長 ヒョン・ビョンチョル・写真)が、世界120余ヶ国の人権機構の連合体である‘国家人権機構国際調停委員会(ICC)’の定期等級審査でスタート以来初めて‘等級保留’判定を受けたことが確認された。 2001年11月にスタートして以来、一貫して最高等級(A等級)を維持してきた人権委は、参与政府時期の2007年には国際調停委員会副議長国を務めもした。 このような国際的地位を考慮すれば、事実上の‘等級降格’に等しいという評価が出ている。

 4日、多くの人権委関係者の話を総合すれば、韓国人権委は最近国際調停委から‘等級再審査対象’という結果を通報された。 人権委はスタート以後2004年に国際調停委に加入し、加入した後に行われた等級審査で全てA等級を受けた。 国際調停委は4年に一度の定期等級審査を行う他、留意すべき会員国を選定し調査する特別審査を通じてA・B・C等級を付与する。 A等級を受けた国家のみに正会員資格が付与され、投票権と発言権を得て意志決定過程に参加できる。

 ところが今回は等級を受けることができず‘再審査’対象になったわけだ。 今回の審査は定期等級審査だった。 国際調停委の今回の審査対象期間は2009年ヒョン・ビョンチョル委員長任命以後、李明博政府の任期中・後半と朴槿恵(パク・クネ)政府にまたがっている。 匿名を要請した人権委関係者は「再審査となった理由の一つは、人権委構成の多様性に関する指摘を受けたことと理解している」と話した。 現在、常任・非常任人権委員10人中で7人が判検事などの法曹人出身だ。人権委は国際調停委に再審査決定背景に対する資料を公式要請するなど対応策用意に忙しいと言う。

 また、人権関連国内外人権団体との関係悪化も今回の決定に影響を及ぼしたと言われている。 実際、2009年に汎アジア人権団体である‘アジア人権委員会’(AHRC)は‘李明博政府が人権委を独立機構ではなく政府機関と見なした’として、国際調停委に韓国人権委の等級を引き下げるよう要請する書簡を送ったことがある。

 2008~2010年に国際調停委等級審査委員として活動したユ・ナムヨン前人権委常任委員は 「120余ヶ国中で70余ヶ国だけがA等級を受ける。人権委が自ら提出した報告書だけでなく、国内外の人権団体が提出した報告書も審査に反映される」と語った。 ユ前委員は当時アジアを代表して等級審査委員会に参加した。

 国際調停委の副議長を務めたアン・ギョンファン前人権委員長(ソウル大名誉教授)は「2006年から4年間、他の会員国の等級を審査した韓国としては、国家的に恥辱であり悲劇的なことだ。政府からの独立性が等級審査に極めて重要だが、その部分で同僚会員国の信望を失ったのではないか」と話した。 2009年に辞退したアン前委員長の後任に、李明博当時大統領が任命したヒョン・ビョンチョル委員長は当然職として務めることになっていた国際調停委議長国への出馬を放棄した。

 キム・ヒョンワン人権政策研究所長は「国際調停委の名分は国家人権委構成の多様性問題だったが、結局その内容は政府からの独立性を問題視したものと見られる」と話した。

チン・ミョンソン記者 torani@hani.co.kr

https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/631373.html 韓国語原文入力:2014/04/05 09:26
訳J.S(1564字)

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