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経済協力開発機構労組諮問委員会(OECD-TUAC)の定期総会

　経済協力開発機構労組諮問委員会(OECD-TUAC)が、全国教職員労働組合の法外労組化、公務員労組設立申告差し戻し、サーバー押収捜索などを巡って韓国政府の労働基本権侵害を糾弾する決議文を採択した。

　全国民主労働組合総連盟(民主労総)は15日 「労組諮問委が去る10日、フランス パリで開かれた定期総会で韓国政府に対するOECDの持続的監視が必要という点で同意を集めて韓国政府の労働基本権弾圧を糾弾する決議文を採択した」と明らかにした。 労組諮問委はOECDに加入した34ヶ国の労組総連盟の集いであり、OECD事務局に対する諮問の役割などを受け持っている。

　ジョン・エバンズ OECD労組諮問委事務総長は「1996～2007年韓国労働法労使関係特別監視監督過程を通じて勝ち取った成果が民主労総と全教組の合法化だが、最近韓国政府が全教組を法外労組化することによってこの成果を潰してしまった。 韓国政府は信頼できないことを示す事件」と指摘したと民主労総が伝えた。

　アンヘル クリアOECD事務総長も韓国の事情を知らせるために訪問したヤン・ソンユン民主労総首席副委員長、キム・ジョンフン全教組委員長、キム・チュンナム全国公務員労組委員長などと面談して 「(代表団訪問で)韓国労働基本権状況の緊迫した様子がよくわかり、公務員・教師の労働基本権についてOECDも鋭意注視する」と明らかにしたと民主労総が伝えた。

イム・インテク記者 imit＠hani.co.kr