放送通信委、 "公正性確保方案の提出" を条件に‘庇護審査’
不公正放送と妄言放送などの社会的問題を起こしてきた総合編成チャンネル(総合編成) 3局が再承認審査で全て基準を越える点数を得た。 放送通信委員会と再承認審査委員団は一部の総合編成が報道プログラム編成比率、コンテンツ投資などスタート時に約束した事業計画を大幅に修正したにもかかわらず、事実上‘条件付き再承認’でこれを受け入れ、庇護審査という指摘が生まれている。
放送通信委員会は17日に全体会議を開き、朝鮮・中央・東亜日報系列の総合編成である<ＴＶ朝鮮> <ＪＴＢＣ> <チャンネルＡ>と報道専門チャンネル<ニュースＹ>(<連合ニュース>系列)の再承認を議論した。 放送通信委員会事務局は総点1000点の再承認審査でTV朝鮮は684.73点、JTBCは727.01点、チャンネルAは684.66点を得たと明らかにした。 全て再承認基準である650点を超えた。 また、9個の項目別点数が配点の40～50%に至らなければ‘条件付き再承認’または‘再承認拒否’ができるようになっているが、3社ともこれに該当しなかった。 ただし放送通信委員会は世論を意識したように「放送公正性確保方案提出」等を3年効力の再承認条件として付加すると明らかにした。 事実上‘条件付き’方式の再承認を予告した形だが、総合編成の事業計画違反が茶飯事という状況で格別の実効性はない展望だ。
しかし審査内容に対する論難のために放送通信委員会はこの日に予定していた再承認議決を19日に延期した。 総合編成3社が審査を控えて5年分の事業計画書を出したが、2011年スタート時に約束した編成比率、再放送比率、コンテンツ投資など主要目標値を大幅に修正したことが問題として指摘された。 スタート当時、報道プログラム編成比率を25%内外と提示したTV朝鮮の場合、新しく出した計画書では40%台に初期目標値を上げて、後から徐々に低くするという計画を明らかにした。 チャンネルAは編成比率計画を30%台とし小幅に上げた。 TV朝鮮とチャンネルAはコンテンツ投資もスタート当時の事業計画書より金額を減らした。 報道プログラム過多編成とコンテンツ投資不良はこの間、総合編成の慢性的問題と指摘されてきたが、最初から目標値を低くして是非を遮断しようとする動きと見られる。
この日の会議でヤン・ムンソク放送通信委員会常任委員は「新しく出した事業計画書の内容を検討もしない状態では議決できない」と指摘した。 キム・チュンシク副委員長は「常任委員の席に保守指向の審査委員がぎっしり埋めた審査委員会で決定されたことは、ただ法的に完成してほしいということと同じ」と批判した。 これに対してイ・ギョンジェ放送通信委員会委員長は「各社が事業計画書を当初に出したものから大幅に変えて出した。 再承認の条件を綿密に調べるために事業計画書を検討する時間を与える必要がある」として議決の保留を決めた。 だが、総合編成3社の点数が基準点を超過しており、放送通信委員会の与野党推薦常任委員の配分が3対2なので19日には再承認がなされる展望だ。
チュ・ヘソン言論改革市民連帯事務総長は「再承認計画、放送評価、審査委員構成などすでにすべての段階で放送通信委員会は総合編成に対して庇護再承認をしようとする意志を見せた」と話した。 チェ・ウォンヒョン記者 circle＠hani.co.kr
訳J.S(1576字)
