放送通信委員会 結局…総合編成チャンネル再承認“甘い基準’”議決
公正性など重要項目 科目落第基準
外部専門家たちの60%提案にも拘らず
さらに低くし論難起きるや“50%”で結論
主要株主適正性審査もなかったことに
言論団体など批判の声
「総合編成側の要求に振り回された」
放送通信委員会は5日の全体会議で「総合編成・報道専門放送チャンネル使用事業者再承認基本計画」を議決した。 承認時点から3年経ち来年2月に再承認を受けなければならない総合編成チャンネル <ＴＶ朝鮮> <ＪＴＢＣ > <チャンネルＡ>と報道専門チャンネル<ニュースＹ>が対象だ。 言論学者など外部専門家たちで構成された審査案研究班が提示した案より緩和された基準なので「不良総合編成チャンネルのふるい落としが困難になった」という指摘が出ている。
放送通信委員会は満点が1000点である９項目を検討して再承認可否を決めることにした。 650点以上取れば“再承認”、650点未満なら“条件付き再承認”または“再承認拒否”を議決するようにした。 総点が650点を越えても個別項目で配点の40%に達しなければ“条件付き再承認”とすることができる。
ただし放送通信委員会は「放送の公的責任・公正性・公益性」と「放送プログラムの企画・編成および製作計画の適切性」の重要性を認め、この二つの項目は配点の50%に至らなければ“条件付き再承認”または“再承認拒否”とすることができるようにした。
当初研究班はこの二つの項目の科目落第基準を60%にしようと提案したが、4日に放送通信委員会事務局がこれを再び40%に下げた案を提示し、野党推薦常任委員が反発すると議決を一日遅らせて50%で折衝したものだ。
この二つの項目で50%未満の点数の場合“条件付き再承認”だけが可能としていたのを（“条件付き再承認”だけでなく）“再承認拒否”も可能としたこと、および、審査委員を11人から15人に増やしたこと程度が、野党推薦常任委員の主張によりそれなりに強化された部分だ。
だが、結局二つの核心項目の科目落第基準が研究班の案より後退しただけでなく、研究班が強調した他の審査基準も消えた。 研究班は「非計量評価項目が多過ぎる」という指摘により放送法違反事例と放送通信審議委員会の制裁事例を重複して減点できるように計量評価項目を拡大しようと主張したが、最終議決された審査基準には反映されなかった。 総合編成チャンネルの事業者だけでなく主要株主についても“適正性”を審査しようという提案も受け入れられなかった。 研究班の総括責任者であるト・ジュノ淑明（スンミョン）女子大教授は「重複減点などは総合編成チャンネルの社会的責任を考慮して意識的に強く提示した案だが、受け入れられなくて残念だ」と話した。
キム・ドンウォン公共メディア研究所研究チーム長は「折衝したとは言うが、結局“地上波との公平性を考慮する”という論理に押し切られた」として「放送通信委員会が、有利な部分は地上波水準、不利な部分は有料放送水準、と分けて適用させようとする総合編成チャンネル側の要求に振り回されている」と批判した。 チュ・ヘソン言論改革市民連帯事務総長は「放送通信委員会が恣意的解釈で問題のある総合編成チャンネルを、またも大目に見てやるのではないかと心配だ」と話した。
チェ・ウォンヒョン記者 circle＠hani.co.kr
訳A.K(1636字)
