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　伝統的友好国である韓-日両国が、朴槿恵大統領就任以来1年以上にわたって首脳同士が一度も顔を合わせずにいるのは正常でない。1965年の国交正常化以後、両国関係がこのように長く冷えこんだことは初めてといっても過言ではない。その原因が極右指向の安倍晋三総理の歴史修正主義行為にあるということは誰もが知る事だ。

　こうした中で両国のこじれた関係を解決しようとする試みが最近起きている。その背景には東アジア地域で政治・軍事的発言権を高めている中国を牽制しようとする米国の力が作用している。米国は中国を抑えて北韓の挑発を抑制するために東北アジア地域の同盟国である我が国と日本が緊密に協力することを望んでいる。既に我が国と日本にさまざまな経路を通じて関係改善を促しているという。

　日本外務省の斎木昭隆事務次官が昨日訪韓したのもこのような流れと関係がなくはない。わが国のチョ・テヨン外交部1次官の就任に合わせて挨拶のために来るというのが外交部の説明だが、時期を鑑みるとそれ以上の内容が含まれているものと考えられる。昨年12月の安倍総理の靖国神社訪問以後、両国の初めての高位級接触である上に、今月末のオランダ ハーグ核安保首脳会議と来月のバラク・オバマ米国大統領の歴訪を控えている点からだ。日本のマスコミは核安保首脳会議で韓-日または、韓-米-日の首脳会談を提案するものと報道している。

　米国を訪問したチェ・ユンヒ合同参謀議長が "北韓の威嚇に対抗する韓-米-日3国の安保協力が必要だ。韓-日関係など今後進む状況を見守り、発展的に(協力して)行けるようにする" と話したことも注目される。米国が韓-日安保協力を圧迫する時点に、米国に行ってこういう発言をしたことを原則的に言及しただけとは受け入れ難い。

　両国が地域的な平和と発展のために協力すべきことは言うまでもない当然の事だ。重要なのは、このような協力を妨げているのがまさに安倍政権の歴史逆行行為だという点だ。例えば日本の従軍慰安婦に日本政府の直間接的関与を認めて謝罪した河野談話だけを見てもそうだ。日本政府は談話を修正はしないとしながらも再検証はするとしている。このような誠意のない態度では関係改善の糸口をつかむことは決してできない。米国政府も韓-日関係の改善が必要なゆえに日本にがまんしてもらいたいという消極的な要求の段階を越えて、安倍の歴史修正主義が戦争責任と戦後秩序を否定する妄動であるということをはっきりと指摘し、是正を要求すべきだ。