市民・社会団体もストライキ参加
労働界 "政権退陣闘争展開"
昨年末の全国民主労働組合総連盟本部に対する公権力投入に対応して、労働界が決議した‘国民全面ストライキ大会’が朴槿恵(パク・クネ)大統領就任1周年を迎える25日、全国12地域で20万人余りの労働者が参加した中で開かれる。 民主労総は全面ストライキの正式名称を‘朴槿恵政権1年、このままではやってられない国民大会’と決めた。
全国教職員労働組合・全国公務員労働組合・全国鉄道労働組合・全国言論労働組合などストライキに参加する民主労総傘下の支部は、25日午後2時からソウル普信閣(ポシンカク)、国会、明洞聖堂、政府庁舎、汝矣島(ヨイド)のセヌリ党舎などの前で事前決起大会を終えた後、午後4時からソウル市庁前のソウル広場に集結する。 民主労総はソウル広場集会だけで5万人余りが参加すると見ている。 この席で、鉄道労組、保健医療労組、公共輸送労組などは去る1年間に進行された鉄道民営化、年金改悪、医療公共性破棄、公共機関正常化対策など政府の政策を批判する予定だ。 光州(クァンジュ)・大田(テジョン)・釜山(プサン)など全国の主要都市でも同時多発的に全面ストライキ集会が開催される。 午後7時からはろうそく集会が続く。
労働界は今回の‘国民全面ストライキ’を政権退陣闘争の出発点とする態勢だ。 チョン・ホヒ民主労総スポークスマンは「今回の全面ストライキを契機に来る6～7月に2次国民ストライキを組織するなど、朴槿恵政権退陣闘争をより一層強力に展開する」と明らかにした。
国際労働界の関心も高い。この日、国際労働組合総連盟(ITUC)はオンライン キャンペーン サイト‘レイバースタート’に拘束中の韓国労組幹部の写真を掲載し、国民全面ストライキを支持するためのキャンペーンを始めた。
市民社会団体も朴槿恵政府1年を迎え、民主主義と人権の後退を批判して労働界ストライキに参加する予定だ。 市民社会団体で構成された‘国民ストライキ委員会’は24日、記者会見を行って「平凡な人々が仕事を止めれば世の中が止まるということを証明する場だ。 より多くの国民がストライキに共にして下さることを丁重に訴える」と明らかにした。
参与連帯はこの日記者会見を行って「国家機関による総体的な大統領選挙介入事件は民主主義に対する攻撃だったが、朴槿恵政府は毀損された民主主義を回復させるための国民の要求を体系的 且つ組織的に妨害した」として、ナム・ジェジュン国家情報院長、ファン・ギョアン法務部長官、キム・クァンジン国防部長官の辞退を要求した。 民主社会のための弁護士会(民弁)もこの日声明で "民主主義と人権が急速に後退している" と指摘した。
一方ソウル行政裁判所は、警察が今回の全面ストライキ大会と関連して去る21日に出した行進禁止通告処分を取り消してほしいという民主労総の仮処分申請を受け入れた。 民主労総は予定通りソウル広場から政府ソウル庁舎後門まで行進を行う予定だ。
イ・ジョングク、ソン・ホギュン、イ・ジェウク記者 jglee＠hani.co.kr
訳J.S(1608字)
