全国民主労働組合総連盟(民主労総)が自らの集会で‘朴槿恵(パク・クネ)退陣’要求をを公式に使い始めるなど、対政府闘争の強度引き上げに出た。
民主労総は4日、ソウル広場で1500人余りの労働者と市民が参加した中で‘朴槿恵退陣・民営化阻止・労働弾圧粉砕 民主労総決起大会’を開いた。 民主労総は同じ場所で先月28日に開いた1次全面ストライキ決起大会では、政治ストライキ論難がありえるとして集会の公式名称から‘政権退陣’要求を外した経緯がある。
この日、集会参加者たちは‘民主主義破壊、公約破棄、民営化・年金改悪強行、労働弾圧を行う朴槿恵政権 退陣せよ’というタイトルの決議文を通じて「民主労組を抹殺し労働者を弾圧する朴槿恵政府の労働弾圧粉砕のために80万組合員の総団結で全面ストライキ闘争を展開する」と明らかにした。
民主労総が政権退陣スローガンを公式に前面に掲げたのは朴槿恵政府スタート後初めてだ。 医療・教育など民営化反対闘争と共に春闘などが予告された状況で、闘争の強度を高める意図と解釈される。 チョン・ホヒ民主労総スポークスマンは 「1次全面ストライキ時は闘争の主軸だった鉄道労組員がややもすれば政治ストライキという逆風に直面しかねないという憂慮のために政権退陣スローガンを外した。 今回、政権退陣スローガンを前面に出したのは、民主労総侵奪がなされた12月22日に政権退陣行動を決議した非常中央執行委員会の決定をよみがえらせる意味だ」と話した。 鉄道ストライキの一段落が民主労総には身動きの幅をむしろ広げる状況になったわけだ。
民主労総は来る9日と16日に2・3次全面ストライキ決起大会を開き、2月25日には朴大統領就任1周年をむかえて大規模国民全面ストライキを予告している。 労・政関係の寒波は当分続く展望だ。 イ・ジョングク記者