日本文部省、全国教育委に通知
外交部、日本大使を呼び抗議
韓・中と日本の対立に米国困惑
日本政府が韓国など周辺国の反発にもかかわらず中・高等学校学習指導要領解説書に "独島は日本の固有領土" という内容を入れた。 韓国政府は教育部長官と外交部スポークスマン名義の糾弾声明発表とともに、駐韓日本大使を招致して‘即刻撤回’を要求した。 特に韓国政府は中国などと日本帝国主義侵奪蛮行史に関する国際共同研究を推進し、その結果をパンフレットとして発刊する計画も用意したと伝えられ、外交的波紋が予想される。
日本文部科学省は28日、中学校社会と高等学校地理歴史、公民科目の学習指導要領解説書を改定し "独島は我が国固有の領土だ。韓国によって不法占拠されているので抗議している" と明記したと明らかにした。 中国と領土紛争を行っている尖閣諸島(中国名 釣魚島)と関連しては "領有権問題が存在しないことを理解させる" という内容を盛り込んだ。 日本文部省はこの日、このような内容を全国の教育委員会に通知した。 <毎日新聞>は "このような内容が含まれた教科書は、中学校では2016年から、高等学校では2017年から使われる" と伝えた。 学習指導要領と解説書は通常10年に一回ずつ改正されるので次の改正は2018年だが、日程を4年操り上げたわけだ。
現行中学校学習指導要領解説書には独島と関連して "韓国と日本の間に意見の相違がある" とされている。 高等学校解説書には直接的な言及がない。 したがって今回の改正は既存内容に比べて大きく後退したものだ。
下村博文 文部科学相はこの日の記者会見で 「国の将来の責任を負う子供たちに、自国の領土を正確に理解させることは大変重要だ。 すべての教科書は新しい内容に合わせて記述しなければならない」と話した。 <ＮＨＫ>放送は下村文部科学相がこの日解説書の上位指針である学習指導要領も改正する意向を明らかにしたと伝えた。
韓国政府は日本政府の動きを多角的に批判して強硬対応方針を明らかにした。 ソ・ナムス教育部長官は声明を出して「日本文部科学省の措置は日本が過去に近隣諸国を侵略し筆舌に尽くしがたい蛮行を行った歴史的誤りを忘却して、帝国主義的野心を依然として捨てていないという疑いを呼び起こいている」として「大韓民国教育部は独島領有権を傷つけるいかなる試みにもきっぱりと対処していく」と明らかにした。 外交部はチョ・テヨン スポークスマン名義の声明で「わが国政府はこれを強力に糾弾し、直ちに撤回することを要求する」として「日本政府がこれに応じない場合、わが国政府はそれに相応する措置をきっぱりと取っていく」と明らかにした。 キム・キュヒョン外交部1次官はこの日午後、別所浩郎 駐韓日本大使を政府ソウル庁舎別館に招致して強力に抗議した。
韓国政府のこの日の対応で特筆すべき点は、具体的後続行動を予告していることだ。 政府は29日、第1次世界大戦勃発100年を迎え、‘戦争の教訓と永久平和摸索’を主題に開かれる国連安全保障理事会公開討議で日本の歴史認識問題を挙論する方針だと明らかにした。 来月初めには独島関連動画の英語版を外交部ホームページに上げ、英文独島ホームページも公開する予定だ。 特に政府が中国との‘歴史共同研究’を推進することにしたことは、日本の反発が予想されるだけでなく‘韓・中 対 日’の対立構図を避けようと努めてきた米国をより一層困惑させるものなので、事態の推移によっては相当な外交的波紋が避けられないように見える。
一方、中国外交部の華春蛍スポークスマンもこの日、日本の今回の措置に対して「我々は強い憂慮を表明し日本側にすでに厳重に抗議した」と明らかにした。
東京/キル・ユンヒョン特派員、パク・ビョンス先任記者、ウム・ソンウォン記者 charisma＠hani.co.kr
訳J.S(1909字)
