hankyoreh

　日本政府が歴史や領土問題を扱う時は政府の公式見解を必ず反映するよう検定基準を定めたと日本マスコミが13日報道した。これに伴い、日本の従軍慰安婦問題は‘韓日協定によって完全かつ最終的に解決された’という日本政府の公式立場だけが記述されるという。独島(日本名＝竹島)も日本の固有領土という記述を必ず載せるということだ。このような方針は事実の歪曲であるのみならず歴史教育と研究を通じて過去の誤りを正していくという国際社会に対する約束に正面から反する行為だ。歴史認識についてのあつれきで、首脳会談さえできずにいる最悪の韓-日関係を、より一層難しくするものだ。

　1993年8月4日、日本の河野洋平 官房長官は20ヶ月にわたる膨大な資料調査と関係者の証言に基づいて従軍慰安婦に対する日本政府の直間接的関与を認めた‘河野談話’を発表したことがある。河野長官は談話で、"慰安所は当時軍当局の要請によって置かれたものであり、慰安所の設置、管理および慰安婦の移送については日本軍が直接あるいは間接的に関与した" と認めた。そして談話の最後に "私たちはこのような歴史の真実を回避せず、むしろこれを歴史の教訓として直視して行く。私たちは歴史研究、歴史教育を通じてこのような問題を永久に記憶して同じ誤りを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する" と話した。安倍晋三総理も第2次政権設立の前後に河野談話の修正を云々したりしたものの、公式的には河野談話の継承を約束している。

　同談話に先立ち1982年8月にも宮沢喜一 官房長官は文部省が教科書検定過程で3・1運動を‘デモ’や‘暴動’として、大韓帝国に対する‘侵略’を‘進出’に修正するようにした事実などが明らかになって韓-日間に外交摩擦が生じると、政府次元でこれを修正するという‘宮沢談話’を発表した。このような談話の精神を受け継いでその年の11月から検定指針として導入されたのが、近現代歴史事件を扱うにおいて国際理解の点から必要な配慮をするという‘近隣諸国条項’だ。この条項もまた、日本の右派の批判と修正要求の下でもまだ燦然と生きている。

　それなのに日本政府が周辺国と異見が大きい歴史事案に対して政府の公式見解を必ず記述するよう指針を出したのは、政府レベルで本格的な‘歴史戦争’を挑発することに他ならない。日本政府は‘約束と実践は別’といった二枚舌の態度では周辺国の信頼を得られないことを知らなければならない。