"国定教科書への回帰" 批判 激化する公算
日本政府が教科書で歴史や領土問題を扱う時は、必ず政府の公式見解を反映するよう検定基準を変える方針を確定した。 これに伴い、今後日本の教科書には‘独島(日本名 竹島)は日本の領土’という記述が必ず含まれ、日本軍慰安婦と関連して日本政府と軍の責任を問う記述は大幅に減るか、または消える展望だ。
日本文部科学省は12日、教科書で歴史や領土問題を扱う時は政府の統一された見解を反映して、確定した事実や学説がない時は色々な意見を反映しバランスの取れた記述をするよう‘教科書検定基準’を改正する方針を確定したと<読売新聞>などが13日報道した。 日本政府はこのような内容を教科用図書検定調査審議会の諮問を経て確定した後、早ければ来年にも改正作業を終える方針だ。
新聞は文部科学省側の話を引用し "今回の措置により南京大虐殺や慰安婦関連記述が大きく変わる展望" と指摘した。 現在、文部科学省に検定を申し込んだ教科書を見れば、犠牲者数が確定していない南京大虐殺事件の被害者数を特定(30万人)したり、慰安婦問題に対する日本政府の法的責任は(1965年に締結された韓日協定により)終結したという政府見解を扱っていない場合が多いということだ。 <毎日新聞>も "変更された検定基準は高等学校の歴史と地理科目に限定されて適用される展望" とし "独島や北方領土などの領土問題や自衛隊の地位などを扱う時には政府の見解に言及して記述することになるだろう」と報道した。 日本政府にとって不利な内容は、客観性や中立性を理由に排除し、領土主義は強化する側で教科書を作る方針を明確にしたわけだ。 日本が戦争前の‘国定教科書’時代に戻ることにならないかという批判が内外で強まる展望だ。
今回の措置は安倍晋三総理が推進してきた日本版‘歴史立て直し’の一環だ。 安倍総理は執権1期である2006年12月に愛国教育を強調する側に‘教育基本法’を変えた。 以後、民主党政府の時(2008～2009年)教科書に領土問題に対する日本政府の見解を反映するよう学習指導要領と解説書が改正された。
今回の改正案の実質的な内容は安倍総理が総裁就任直後に作った‘自民党教育再生本部’の6月報告書に入っている。 当時、教育再生本部は中間報告書で "依然として自虐史観による記述がいろいろな所で目につく" として、検定基準を厳格に変えるよう提案した。
東京/キル・ユンヒョン特派員 charisma＠hani.co.kr
訳J.S(1192字)
