国民との疎通に失敗した政府‘信頼’喪失
鉄道労組-KORAIL 葛藤解決が課題
22日間にわたり行われた鉄道労組のストライキが30日、国会国土交通委傘下の鉄道発展小委員会の構成を契機に幕を下ろした。 鉄道労組のストライキは公企業単一労組の歴代最長ストライキとして記録された。 この間、警察は全国民主労働組合総連盟(民主労総)事務室を強制侵奪し、これに反発した韓国労働組合総連盟(韓国労総)が労使政委員会から脱退するなど、労・政対話は破局をむかえた。 一歩遅れて飛び込んだ国会が仲裁機構の役割を務めることになったが、議論の結果がどうなるかは依然として未知数だ。 鉄道民営化論議が今後‘2ラウンド’を迎えることになったという評価が出ている。
市民社会と専門家グループでは、鉄道ストライキを契機に国会内に構成された労使民政協議機構自体を高く評価しなければならないという意見が最初に出てきた。 与野党の政治的論争に終わらないよう専門家と鉄道労組が共に参加する形態に意味があるという意見だった。 社会公共研究所のキム・チョル研究員は 「政府主導で構成された労使政委員会が事実上脇役機構であった点を考えれば、労働懸案に対して与野党と政府、労働者、専門家が共に額を突き合わせるケースはこれまで殆どなかった」として「実質的な議論がなされうる場が構成されたという点でひとまず歓迎する」と話した。
国会での議論がどんな方向に流れるのかは未知数という点で、国会議論構造もやはり未完の成果だという意見も出された。 政府と保守言論の強硬ドライブが続く中で、ストライキ動力が弱まった鉄道労組がやむをえず選択した結果ではないかということだ。 特にセヌリ党と政府が議論構造で真正性ある対話を拒否する場合、名前だけの‘労使民政協議機構’に転落する可能性もある。 実際、この日 国土部関係者は 「立法府が長期的な鉄道発展方案を議論するという点は尊重するか、三権分離の趣旨に反する具体的な内容を要求するならば、これは行政府としては受け入れられない」として「行政府は行政府の原則と立場を明確に明らかにした」と線を引いた。
国会の動きに対する相反する評価にもかかわらず、鉄道労組のストライキを通じて民営化に反対する国民世論が組織されたことは大きな成果に挙げられた。 多数の専門家たちは民営化に対する国民世論の敏感な動きを改めて評価した。 亜洲(アジュ)大チェ・ヒガプ教授(経済学)は「単一労働組合が起こしたストライキによって民営化全般に対する国民的世論が形成されたという点で驚くべき事件だった」として「2008年ろうそく集会当時、李明博大統領に対する政治的反対が主な動力だったとすれば、今回はストライキを中心に世論が形成された」と評価した。
グローバル政治経済研究所オ・ゴンホ研究委員も「ストライキ局面の出口を国会が作ったという点で、国会が政治的役割を果たしたことだけは明確に評価しなければならない」としつつも「国会の動きを作ったのは国民世論であったし、その世論が触発された求心点は明らかに鉄道労組ストライキにあった」と話した。
鉄道ストライキ期間に失ったものも多かった。 専門家たちは何より‘政府の信頼喪失’を筆頭に挙げた。 社会公共研究所のパク・フンス客員研究委員は「大統領までが立ち上がって民営化でないと明らかにしたのに、国民の多数がこれに共感できないという事実を政府は痛切に受け止めなければならない」と指摘した。
鉄道労組とKORAIL社側の葛藤もやはり解決しなければならない課題に挙げられる。 鉄道労組関係者は「国土部の要請により仕方なかったこととは見えるが、使用側が過度に一方的な強硬ドライブをかけた」として「ストライキ終了後を考えずに極端に駆け上がったことは使用側の明白な誤り」と話した。 オ・ゴンホ研究委員は「昨夏から水面上に上った鉄道民営化の動きに対し、市民社会と野党がどれほど積極的に問題提起してきたかを考えてみなければならない」として「未完の状態で2ラウンドに入った鉄道民営化論議に対して、丹念に分析して公論化していかなければならない」と助言した。
ノ・ヒョンウン記者 goloke＠hani.co.kr
訳J.S(1989字)
