220ヶ市民団体 「公権力投入、汎国民的抗争の導火線になるだろう」
"強硬政策にも限度がある"
文人・教授も政府糾弾に立ち上がる
警察の民主労総本部強制進入に対して、市民社会団体らと知識人たちは‘権威主義的暴挙’として政府を批判した。 これらは 「公権力投入は汎国民的抗争の導火線になるだろう。物理力で局面を変えようとする試みを中断せよ」と要求した。
経済正義実践市民連合と韓国YMCA等、全国220の市民団体で構成された鉄道公共性市民会議は 「政府が国民との葛藤と不信を拡大するだけの‘力による国政運営’意志を曲げようとしない。 国民に勝つ権力はない。 直ちに対話に出ることを強力に促す」と明らかにした。
参与連帯も声明書を出して "この間、鉄道民営化に対する合理的な問題提起を無視してきた政府が、対話と説得のためのいかなる努力と意志も見せずに、対決を選択した。 いかなる反対勢力も認めないという‘いわゆる誇らしい不疎通’の態度だとしか見られない。 これ以上の無謀な力の行使を中断せよ」と要求した。
社会進歩連帯は「(政府は)鉄道ストライキ初日から組合員を職位解除して、すぐに指導部に逮捕令状を発行するなど、国民世論を無視して強硬対応で一貫した。 すでに国際社会が指摘しているように、労組幹部を拘束しストライキを破壊する行為を中断しなければならない」と要求した。
女性民友会と福祉国家青年ネットワーク運営委員会もそれぞれ声明書を発表して「私たちはより良い暮らしのために行動する権利がある。 だが、政府は当然の暮らしの‘政治’に不法のレッテルを付けている」、 「デモを武力鎮圧しようとする政府の態度は憲法に規定された勤労者の基本権である労働権を蹂躪するものであり、労働者を国民と認定しないという自己矛盾」と批判した。
法曹人と文人たちも参加した。 クォン・ヨングク民主社会のための弁護士会労働委員長らをはじめとして、労働人権実現のための労務士の集い、民主主義法学研究会などに属した法律家20人余りはこの日午後、民主労総本部前で‘民主労総強制侵奪糾弾 法律家団体緊急記者会見’を開き 「今回の公権力投入は憲法が定める令状主義と比例の原則に違反している。 違法な公権力乱用」と主張した。
中堅・新人文人99人はこの日‘力強く走りたい鉄道のための作家行動99+n’の名前で声明を出した。 文人たちは声明で「鉄道労組のストライキは社会構成員に提供されなければならない交通サービスの私有化を防ぐための公的行為」として「朴槿恵政権が何でも金にならないものからは身を引いて、金になるものは資本に売ろうとする行為は国家背任行為」と批判した。 声明には詩人ナ・ヒドク、チン・ウンギョン、ソン・テクス、シム・ボソン、ソン・ギョンドン、ファン・インチャン、キム・クン、キム・ミンジョン、キム・ソヨン氏、小説家ハン・チャンフン、チョン・ソンテ、ソン・ホンギュ、キム・ソリョン、キム・ビョラ、ユ・ヨンジュ、チョン・ソンテ氏、評論家イ・ミュンワォン・ホン・ギドン、コ・ヨンジク氏らが参加した。
教授たちはこの日起きた状況を軍事独裁時期に比喩して、政府の態度を批判した。 対話と妥協で問題を解決しようとする姿より、強硬策で一貫して、‘労働運動空間’の最小値すら守らないのは‘限度を越えること’という批判が出ている。
チョ・ドンムン カトリック大教授(社会学)は「軍事独裁政権時代のように政権に反対する人々と決戦を行った後、完全にこれらの人々を整理しようとする意図と見える」として「これは国民の言葉に聞く耳を持たず、公約を破棄しても市民はすぐに忘れるという態度で接近すること」と説明した。
チョ・ヒヨン聖公会(ソンゴンフェ)大教授(社会学)も「強硬政策を使うにしても限度がある。 民主主義的規範の中でなされなければならない。 保守政府が反労働的とは言っても、労働の最小限の権利空間というものがある」と指摘した。 パク・サンフン フマニタス代表は 「民主労総は単純な私的団体ではなく、職能代表性がある団体なのに、権威主義政府でもむやみにしてはならないことをこの政府はしている」と批判した。
パク・スンホン、イ・ジョングク、ホ・ミギョン記者 abcd＠hani.co.kr
訳J.S(1896字)
