警察、鉄道労組指導部 9人逮捕を理由に強制進入
指導部すでに逃避…抵抗した労組員など136人連行
‘誇らしい不通’を掲げた朴槿恵(パク・クネ)政府が‘対話’よりは‘力’を基盤とした政治にアクセルを踏んだ。 鉄道ストライキ14日目の22日、1999年合法化以来、一度も公権力が投入されたことのない全国民主労働組合総連盟本部事務室に警察が強制進入した。 逮捕令状が発給された全国鉄道労組ストライキ指導部9人を逮捕するという理由だったが、逮捕対象者はすでに待避した後であった。 代わりに強制進入に抵抗した民主労総幹部と労組員136人が連行された。 民主労総は非常中央執行委員会を開いた後 「朴槿恵政権退陣のための実質的な行動に突入する」として、来る28日全面ストライキ闘争を宣言した。
政府によるこの日の民主労総強制進入には、歴代最長期に入り込んだ鉄道労組ストライキをまず鎮圧しなければならないという焦りがある。鉄道民営化阻止を名分にしたストライキに対する国民の支持が弱まらない状況で、医療・教育などの民営化(営利化)論議に火が飛ぶところであるためだ。 鉄道の上に民営化阻止対立状況が引かれた状況で、これを早く押し倒さなければならないという判断をしたものと見られる。 朴槿恵(パク・クネ)大統領は先立って今回のストライキを 「民営化しないという政府の発表を信頼しない名分なきストライキ」に追い込んで、検警は 「徹底した法執行」で呼応した。
チョ・ヒヨン聖公会(ソンゴンフェ)大教授(NGO大学院)は 「大統領府強硬官僚の戦略的判断と見える。 民営化ストライキを鎮圧してこそ労組を制圧し、次の段階の政策も貫徹できるという、言ってみれば良いチャンスにしたこと」と話した。 韓国社会で労組は社会的イシューに声を上げる勢力として、最もよく組織された団体中の一つだ。
鉄道労組を越えて、政権に好意的でない労働界全体と確実な線を引いて行くという意志も読まれる。 民主労総と鉄道労組、市民社会は民営化論難の核心であるコレイル子会社設立問題と関連して、着実に‘社会的対話機構’を提案してきたが、政権はこれ見よがしに強制進入で応じた。 結局、今後も対話よりは物理的な力の優位を土台にした政治を繰り広げるという政権の意志を見せたわけだ。 鉄道労組関係者は「対話を追求しなければならない政府が、結局最高の労組代表性を持つ機構さえ認定せずに敵とみなして宣戦布告したこと」と話した。
さらにはこの日の強硬措置は結局、政権の正当性が攻撃される時局に対する逆攻勢という診断が出ている。 政権スタート1年になる前に停滞だけ繰り返されている政局を打開するための突破口としての性格が濃厚だということだ。 国家情報院と軍サイバー司令部による大統領選挙介入疑惑で政権の正当性に物言いがついている状況で、基礎年金公約破棄、民営化論難、政権次元のチェ・ドンウク検察総長追い出し疑惑など、悪材料が相次いでいる状況だ。
チョ・ドンムン カトリック大教授(社会学)は「政権が作られた選挙過程に不公正な事実が明らかになり、正当性に問題が提起され、公約破壊などで民心の離反が続いている状況から出た措置だ。 国民を説得できず、安定と幸福を追求する権利を踏みにじっている状況から出た今日の事件は政権の正当性がきわめて脆弱だという事実を示している」と話した。
民主労総が‘政権退陣’スローガンを持ち出したことは、セヌリ党が国会で韓-米自由貿易協定を強行処理した2011年11月以来2年1ヶ月ぶりだ。 今や力と力が衝突することだけが残ったわけだ。
チョン・チョンフィ、イム・インテク、イ・ジョングク記者 symbio＠hani.co.kr
訳J.S(1849字)
