朴槿恵(パク・クネ)大統領当選1周年であり鉄道ストライキ11日目である19日、全国鉄道労組(鉄道労組)は政府に向かって対話に臨むことを要求し2次大規模集会を開いた。
鉄道労組員1万5000人余(主催側推算、警察発表6000人余)はこの日午後6時、ソウル市庁前ソウル広場で‘鉄道全面ストライキ勝利決起大会’を開いて 「政府は労組弾圧を中断して対話に出て来い」と要求した。 労組員たちは 「朴槿恵(パク・クネ)大統領は大統領候補時期だった昨年12月、国民の意思に反する高速鉄道(KTX)民営化は、絶対に推進しないつもりだと言った以上、約束を守らなければならない」と指摘した。
政府の鉄道ストライキへの対応は一層強硬になっている。 イ・ソンハン警察庁長官はこの日午前、警察庁で開かれた全国地方警察庁長テレビ会議で「鉄道ストライキは民営化阻止を前面に掲げた明白な不法ストライキ」とし「ストライキを続ける場合、逮捕令状を追加で申請するなどストライキ参加者に対する捜査を徹底し、不法にふさわしい処罰がなされるようにする」と話した。
警察は逮捕令状が発給された労組員を逮捕するなど、圧迫程度を高めている。 この日昼1時15分頃、警察は慶北(キョンブク)地域本部労組幹部であるユン・某(47)氏を慶北永州(ヨンジュ)で逮捕し、大田(テジョン)、釜山(プサン)、慶北永州、全南順天(チョンナムスンチョン)などにある鉄道労組地域本部事務室を押収捜索した。 労働界は直ちに反発した。 全国民主労働組合総連盟はソウル貞洞の民主労総事務室で記者会見を行い、警察の鉄道労組幹部逮捕と労組事務室押収捜索措置に抗議した。
宗教界も政府の強硬対応に憂慮を表した。 大韓仏教曹渓宗(チョゲジョン)和諍委員会と労働委員会は、ソウル堅志洞(キョンジドン)の韓国仏教歴史文化記念館で‘鉄道民営化に関する社会的合意を要求する法会’を開き 「鉄道ストライキで対話は失踪し、政府の脅しと労組ストライキだけが続いている。 これ以上遅くなる前に、政府と会社、労組は対話で問題を解決しなければならない」と促した。
鉄道労組の決起大会が終わったこの日午後7時から、ソウル広場では‘国家情報院政治工作 大統領選挙介入 時局会議’等の市民社会団体と宗教界、大学生、一般市民など2万人余が集まって‘ろうそく集会’を続けた。 参加者たちは「憲法に保障された労働3権を行使したという理由で、労働者が一日で職位解除され、法律違反者と規定される国が民主国家なのか訊ねたい」と話した。 大学生ソン・チャンヒ(23)氏は 「絶対に必要な政策でも、国民の意見を取りまとめもせずに一方的に推進するならば、法や民主主義はなぜ必要なのか。 朴槿恵大統領は国民の叫びに耳を傾けなければならない」と指摘した。
キム・ギョンウク、イ・ジョングク、パン・ジュノ、キム・ミヒャン記者 dash@hani.co.kr