先鋒を担いだセヌリ "法と原則にともなう正当な公権力行使"
与党一部 "政府それほど急ぐ必要があるか" 批判も
警察が鉄道労組幹部を検挙するために22日、民主労総本部に強制進入したことに対して、大統領府はこの日一切反応を示さず後に下がっている。 代わりに与党のセヌリ党が乗り出し「法と原則にともなう正当な公権力行使」として、民主労総本部に対する史上初の公権力投入を擁護した。 だが、このような公式反応とは異なり、与党の内からも 「性急で無理な」措置という批判の声が上がっている。
大統領府はこの日、警察が鉄道労組幹部を強制鎮圧したことと関連して、関係者たちがいっせいに口を閉ざした。 意図的無反応戦略と解説される。
反面、政府の強硬鎮圧を擁護する先鋒は与党が担いだ。 ユン・サンヒョン院内首席副代表はこの日午後、セヌリ党が開いた懸案ブリーフィングで「鉄道労組のストライキは市民の足を担保にした不法ストライキだ。 不法ストライキに対して法と原則に立って公権力を投じたことは市民の権益を保護するための当然の措置だ」として「正当な司法執行には誰も例外にはなりえない。 民主労総も例外でない」と明らかにした。 ユ・イルホ スポークスマンもこの日別途のブリーフィングを開いて「今日の進入は続いているストライキで国民の被害と物流大乱を終息させるための避けられない措置であり、法と原則にともなう正当な公権力行使」と話した。
セヌリ党はこれと共に、鉄道労組ストライキを契機に広がっている‘お元気ですか’大字報現象に対しても、チョン・ハジン デジタル政党委員長を中心にサイバー対応チームを構成して対策をたてることにした。 セヌリ党はツイッターとフェイスブックなどSNSを通じて広がる内容の中で情報が発見された場合、関係機関をして直ちに解明させる方案を検討中と伝えられた。 ユン首席副代表はこれと関連して 「2008年狂牛病(ろうそくのあかり事態)当時の状況に至ったとはまだ見ていないものの、初期に対応を間違えば、そのような水準に進むこともありうるという憂慮を有している」と明らかにした。
しかし、キム・ジェウォン戦略企画本部長はこの日記者懇談会で、鉄道労組に対する強制鎮圧に対して「政府でとても急ぐ必要があると感じているようだ。 (大統領の)疎通問題が出ているのに、あまり無理にするのは望ましくない」と批判した。 キム本部長は「国民は弱者の側だ。 政権を取ったら静かに進めなければならない」としながら「(大統領支持率が)今後これ以上落ちないように、分かりやすく説明していまくやらなくちゃ。 あのように民主労総を襲えばうまくいくか」と話した。
キム・ジョンチョル、ソク・ジンファン記者 phillkim＠hani.co.kr
訳J.S(1407字)
