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民主労総組合員と市民など2000人余りが11日夜、ソウル龍山区（ヨンサング）のソウル駅広場で開かれた‘水西発KTX・民営化阻止汎国民ろうそく文化祭’で“鉄道民営化絶対反対”を叫んでいる。 キム・ポンギュ先任記者 bong9＠hani.co.kr

全国鉄道労組(鉄道労組)ストライキ３日目をむかえた11日、労働界と民主党が事態解決のための社会的議論機構の構成を政府と与党に提案した。

　全国民主労働組合総連盟と鉄道労組はこの日、ソウル貞洞(チョンドン)の民主労総大会議室で緊急記者会見を行い、鉄道労組ストライキ事態収拾のための５方案を政府と国会、コレイル(KORAIL)側に提示した。 △コレイルの水西(スソ)発高速鉄道(KTX)株式会社設立決定の撤回△国土交通部の該当株式会社免許発行中断△国会国土交通委員会傘下に鉄道発展小委員会構成△当事者が参加する社会的議論機構構成△告訴・職位解除など労組弾圧の中断がそれだ。

　キム・ハンギル民主党代表もこの日、最高委員会議で 「(今回のストライキは)水西発ＫＴＸ路線の分離運営を無理に押しつけた時からすでに予想されたこと」とし「政府は今からでも合理的代案を用意するために社会的議論機構の構成に積極的に乗りださなければならない」と話した。

　これに対してソン・ソクチュン国土交通部スポークスマンは 「立法・予算事項でもない政策的判断領域に対して議論機構を構成することは適切でない」と話した。

イム・インテク、チョ・ヘジョン、ノ・ヒョンウン記者 imit＠hani.co.kr