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国鉄道労働組合(鉄道労組)が9日から「鉄道民営化反対」を掲げてストに突入する中、コレイル（KORAIL）が労組関係者194人を告訴・告発し、スト参加者5941人を職位解除するなど強硬対応に乗り出し、労働界が反発している。李明博(イ・ミョンバク)政府時代の鉄道労組ストの時より対応強度が一段と高まっており、朴槿恵(パク・クネ)政府の反労組・公安基調を再確認させている。

■無罪判決にも業務妨害カード取り出した政府

スト初期の懲戒規模からして、以前と比較される。2009年コレイル側が一方的に団体協約解約を通報し、鉄道労組がストに入った11月、会社側は計950人を職位解除した。今回は、初日の4356人に続き、10日1585人を追加で職位解除し、計5941人に上る。すでに4年前の6.3倍だ。会社側は、労組が9日午前9時ストに入るやいなや職位解除措置に乗り出した。2009年に業務妨害などの疑いで186人を警察に告訴・告発したコレイルは今回は194人を対象とした。

　国際労働機構(ILO)は、刑法上の業務妨害罪をスト労働者に適用しないよう、わが政府に何度も勧告している。最高裁も2006年の鉄道ストの際に業務妨害容疑で起訴されたキム・ヨンフン元鉄道労組委員長の裁判で「使用者が予測できない時期に電撃的にストが行われて事業運営に大きな混乱と損害をもたらした場合に初めて、業務妨害罪が成立する。集団的労務の提供拒否は当然、業務妨害罪を構成するという、既存の判例はすべて変更する」と2011年に判決した。2009年のストで業務妨害容疑で起訴された組合員のうち40人は無罪を宣告されたのに、会社側は執拗に“業務妨害”の刀を振り回しているわけだ。ヤン・ヒョン鉄道労組法規局長は「2009年のストと大差ないのに業務妨害の告訴というのは、文字通り脅しからかけようということだ」と述べた。

　警察も9日、コレイルから告訴された鉄道労組組合員を対象に出席を要求するなど、素早く対応している。警察庁関係者は同日、「捜査を迅速に進めるために、告訴状が受理された組合員に対し２～３日以内に警察に出頭するよう要求している。理由なしに３回以上応じない場合、法的手続きによって逮捕令状を請求する予定」と明らかにした。

　鉄道労組側は「携帯メールで警察署への呼び出しが行なわれ、すぐに逮捕状が執行されたりもした2009年当時の公安追い込みが、今回さらに強まるかもしれない」と述べた。

　イ・ビョンフン中央(チュンアン)大学教授(社会学)は「鉄道労組のストに対する政府の大量職位解除など超強硬対処は、政権に対抗したら決してただでは置かないという立場を露わにしたものと思われる。政府が今回のストを労使関係の問題と見るよりは、大統領に対する挑戦と解釈しているようだ」と述べた。

■大量解雇事態来るか

2009年の鉄道労組ストで懲戒を受けた多くの組合員は、職位解除が不当という判決も受けた。ソウル行政裁判所が2011年「職務遂行能力の有無を判断する客観的基準がなく、スト参加阻止、業務復帰を誘導するための手段として行なわれた職位解除処分であり、違法だ」という趣旨で判決し、これは最高裁で確定された。労組側が「今回の職位解除もその違法性が明白だ」とする理由だ。2009年に解雇された169人のうち128人(75.7%)は、労働委員会や裁判所から解雇無効決定又は宣告を受けた。

　このような判決にもかかわらず、朴槿恵政府のコレイルもやはり「懲戒→刑事訴訟→民事訴訟(損害賠償請求)」と続く典型的な“労組圧迫シナリオ”をむしろさらに強化して、現政権に入って初めての大量解雇事態が可視化する雰囲気だ。この日、「政府の意志が反映された政策は、決して撤回されることはない・・・政府の鉄道政策は超強力外注化要求など、一層強硬になるだけ」等の内容の携帯メールがコレイル首都圏鉄道車両整備団の名で一部の組合員に送られ、労組の反発を買った。

　鉄道労組はこの日出した声明で「卑劣な脅迫に決して屈服することはできない。予想された脅迫は準備された闘争の意志と団結力で跳ね返す」と述べた。

イム・インテク、イ・ジョングク、キム・ギョンウク記者 imit@hani.co.kr