労組 "水西KTX売却し赤字長期化 憂慮"
KORAIL "民間資本 完全遮断"
政府、労組幹部など194人を告訴・告発
全国鉄道労働組合(鉄道労組)がKORAILの水西発高速鉄道(KTX)子会社設立は‘鉄道民営化の信号弾’とし、9日に全面ストライキに突入した。 鉄道労組のストライキは2009年11月会社の一方的な団体協約解約通知に抗議して行った8日間の全面ストライキ以来4年ぶりだ。
鉄道労組はこの日午前8時、全面ストライキ宣言文を出して "鉄道労働者が制動(ブレーキ)装置となって、民営化に向かって暴走する鉄道を全身で食い止めなければならない" とストライキの理由を明らかにした。 キム・ミョンファン鉄道労組委員長も対国民要請文を通じて "国民の鉄道、公共の鉄道を守るために、今や鉄道民営化を防ぐための最後の手段を選択せざるをえない" と明らかにした。 鉄道労組は 「ストライキ参加対象1万3275人の内、1万150人(参加率76.5%)がストライキに参加した」と明らかにしたが、KORAILは 「9日出勤対象人員8524人の内34.5%である2944人のみがストライキに参加した」と発表した。
■ストライキを呼び起こした‘鉄道民営化’論難
ストライキを招いた鉄道民営化論難はKORAILが水西発高速鉄道業務を別の子会社を設立し任せると言ったことが発端になった。 鉄道労組はこの事業が鉄道民営化へ進む出発点になりうるとみて強く反発してきた。 2015年に開通する水西発高速鉄道は、既存のソウル駅などではなく、ソウル江南(カンナム)水西駅から出発する高速鉄道路線だ。 労組は現在慢性赤字に苦しめられているKORAILでそれでも収益が出ている部分が高速鉄道事業分野なのに、事業性が良いと予想される水西発高速鉄道を別会社を設立して運営する必要はないと主張する。 別の子会社設立はKORAILの慢性赤字を長期化させるだけでなく、外国や民間資本が子会社の株主として入ってきて、鉄道民営化へ進むための飛び石になりうるということだ。KORAILは「鉄道民営化は根拠なき主張」と一蹴する。 この日、チェ・ヨニェ KORAIL社長は‘国民に差し上げる謝罪文’を通じて "水西発高速鉄道はKORAIL系列会社に確定したし、株式持分の民間参加可能性を完全に遮断したので、今や民営化主張は何の根拠もない" と主張した。
■不法ストライキ可否の争点
KORAILがこの日、鉄道労組幹部と組合員194人を不法ストライキおよび業務妨害の疑いで告訴・告発したことにより、不法ストライキ可否も議論になる展望だ。 核心争点はストライキ目的の正当性だ。 現行の労働組合および労働関係調整法は "勤労条件の決定に関する(労使間)主張の不一致によって発生した紛争" に関してのみストライキなどの争議行為ができるよう定めている。
政府はストライキ前から 「政府の政策変更を要求することは交渉対象でない」として不法ストライキと断定し厳重処断方針をたてた。
だが、鉄道労組と労働界は水西発高速鉄道業務を受け持つ子会社の設立で経営悪化を招くことになり、これは労働条件に及ぼす影響が多大なので合法ストライキだと主張している。 公共輸送労組法律院長クォン・トソプ弁護士は「水西発高速鉄道運営会社が設立される場合、KORAILの大規模人材縮小と勤労条件後退が必然的に起きると予想されるので、争議行為の目的に正当性がある。 現在の判例も "緊迫した経営上の必要や合理的な理由なしに不純な意図で推進されるなど特別な事情がある場合にはそれが高度な経営上の決定に該当する事案だとしても争議行為の正当性を否定しない" と指摘している。 鉄道労組は「KORAILの労組幹部告訴および職位解除措置などに対して誣告罪および不当労働行為の疑いで法的措置を取る計画」と対抗した。
KORAILは10日に子会社設立および出資議決のための非公開臨時理事会を開く計画だが、鉄道労組は 「いかなる方式ででも理事会開催を阻止する計画」と明らかにした。
イ・ジョングク記者 jglee＠hani.co.kr
訳J.S(1984字)
