10日午前、水西発KTX子会社の法人設立と出資計画を奇襲議決したKORAIL チェ・ヨニェ(57)社長が、昨年1月には "国家基幹交通網である高速鉄道に民間参加という極端な方法まで動員して競争を導入することは自己矛盾" とし "国民の便宜と国家経済は破綻に至るだろう" と明らかにしていたことがわかった。
チェ社長は昨年1月31日付<朝鮮日報> 31面に‘前韓国鉄道大学総長’という職責で寄稿した‘国益に逆行する高速鉄道民間開放’という題名の文で "最近、国土海洋部は高速鉄道民間開放政策を発表した。 その理由が競争体制の導入にあるというが、これは鉄道および交通産業の特性を間違って理解したもの" と指摘した。 彼女は "鉄道公社と広域バスなどが出血競争するならば、国民の便宜と国家経済は破綻に至るだろう。 国家基幹交通網である高速鉄道に民間参加という極端な方法まで動員して競争を導入するのは自己矛盾" と付け加えた。
チェ社長は続けて "(2004年高速鉄道開通を控えて)代表的な‘規模の経済’産業である鉄道を、塊を作って効率性を高めるという論理が誤りだという意見が優勢だった" と話した。 チェ社長が推進した‘水西発KTX子会社分離運営’が誤りだという意見を引用したのだ。
安全に対する憂慮も指摘した。 チェ社長は "複雑な機械と設備、多くの人の手足が完ぺきに合ってこそ安全が担保される鉄道の特性上、運営機関の多元化は事故危険を育てる" として "収益に敏感な民間企業が安全投資に積極的であるはずがない" と話した。
KORAILの‘高い人件費’と‘不良経営’も、高速鉄道民間開放を正当化できないとも話した。 彼女は "鉄道公社の唯一の収益事業である高速鉄道運営権を、それも所得水準の高いソウル江南(カンナム)圏の需要を吸収しながら将来ソウル駅の数倍の成長潜在力を備えた水西駅を特定民間企業に与えることは特典" と明らかにした。
彼女は最後に "水西~平沢(ピョンテク)高速鉄道開通を契機に、政府は鉄道公社の体力を育てて強度の高い経営効率化を推進する一方、駅中心圏開発など収益事業活性化のための環境を作らなければならない" と指摘した。
チェ社長のこの文は9日にストライキに入った鉄道労組の "水西発KTX子会社分離運営は窮極的に鉄道民営化を産む" という主張、 "水西発KTX子会社分離運営が効率性を高めるという研究結果もない" という主張を後押しする論理と大きく変わらない。
だが、チェ社長は10日午前‘水西高速鉄道株式会社設立および出資計画’を議決した後 "水西発KTX法人は鉄道運営とサービスの質を向上させてKORAILの競争力を高められる機会" と話した。 1年11ヶ月の間に全く違う話をしているわけだ。 チェ社長は去る10月にKORAIL社長に就任した。
イ・ジェフン記者 nang@hani.co.kr