政府が2035年の全発電設備中で原発依存比重を29%とすることを決めた。 これは過去の李明博政府時と同じように原発拡大政策を固守しようとするものであり論難が予想される。
産業通商資源部は10日、国会産業通商資源委員会全体会議でこのような内容を骨格とする2次エネルギー基本計画(2013～2035年)案を提出した。 産業部は11日に公聴会を開き意見取りまとめに乗り出す計画だ。 エネルギー基本計画は閣僚会議審議などを経て今月中に最終確定する。 朴槿恵(パク・クネ)政府スタート以後、初めて原発を含むエネルギー政策の輪郭があらわれる予定だ。
この日提出した資料で産業部は "温室ガス縮小、エネルギー安保などを総合的に考慮して‘民官合同ワーキンググループ’の勧告範囲内である‘29%水準’で検討することとした" と明らかにした。 これに先立って去る10月、民官合同ワーキンググループは原発依存比重勧告案で22～29%を提示した経緯がある。 この内、最も高い数値を政府案とすることを政府が初めて公式化したわけだ。 現在の全発電設備対比原発比重は26.4%だ。
政府案で2035年の最終エネルギー需要は2億5410万TOE(石油換算トン)であり、2011年の2億59万TOEから年平均0.9%増加すると展望した。 この内、電力需要は最も急速(年平均2.5%)に増えると予想し、2011年の3910万TOEから2035年には7020万TOEになると予想した。 ただし政府は、最終エネルギーの中で電力比重を27%水準で抑制する方針だ。このような案が確定すれば、2008年に李明博政府が提示した原発依存比重41%よりは縮小されるように見えるが、政府が電力需要を当時の予測値よりさらに多く増えると展望している点などを考慮すれば、実質的な違いはなくなるわけだ。
これに合わせて政府は2035年までに新再生エネルギーの比重を1次エネルギー源全体の中で11%に増やす方針であり、発電量の15%以上を分散型電源で供給することにした。
ファン・ボヨン記者 whynot＠hani.co.kr
訳J.S(1029字)
