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　原発依存率を2033年に20%台に管理しようという勧告案が出された。学界や産業界、市民団体などで構成された国家エネルギー基本計画の実務作業班の勧告として政策に反映される可能性が高いという。原発依存率を41%まで増やそうとした李明博政府案に比べれば一歩進んだものの、既存の原発を稼動し続け、計画中の原発も建設することにした数値であり、原発依存政策の枠を越えることはできなかった。脱原発に思い切って方向を定めなければならない。

　実務作業班が示した2033年の原発依存率勧告は22～29%だ。現在の原発依存率(26%)を維持する水準なので、一見すれば原発拡大政策を放棄したと見られやすい。しかし実際の内容はそうではない。政府が国会に出した2035年電力需要予測値は7020万TOE(石油換算トン)で、2011年の3910万TOEより80%増えるという。電力需要が倍近くに増えると仮定した場合、現在の原発設備23機の他に少なくとも12機、多ければ18機の原発を新設しなければならないというしだいだ。寿命が終わって閉鎖される古い原発まで考慮すれば、新規原発建設はさらに増える。

　経済性に重点を置いた従来の計画とは違い、国民の受け入れ度、安全性、送電網の条件など多様な要素を考慮して原発依存率案を決めたと実務作業班は説明する。ところが原発依存率を当初計画より大幅に縮小したというものの、計画している原発は全て作るという腹案なので、不明瞭な妥協案を提示しているわけだ。原発は新たな敷地確保が難しく、密陽（ミリャン）の事例から分かるように送電線建設も大きなあつれき要素になっている。現実的な制約のために追加拡大が事実上不可能だということを認めたのだ。

　福島原発の事故を経ても脱原発に思い切って踏み切れないのは、電力需要が毎年2%以上増えることにともなう経済的負担のためという。しかし脱原発政策以後にも依然として好況を謳歌しているドイツを見れば、そのような説明は納得しがたい。2022年までに原発17機を全て閉鎖することにしたドイツは、代わりに新再生エネルギー比率を18%台から35%に引き上げる計画だ。

　14日、大邱（テグ）で開かれた世界エネルギー総会でも、原発は市場需要者中心の調査で減少傾向であることが明らかになった。原発は発電単価が安いとしても、事故リスクや廃炉費用を計算すれば決して安くなく、新再生エネルギーやシェールガス革命の影響で衰退産業化するだろうという展望を示した。 世界の新再生エネルギー発電量はすでに2010年に原発発電量を追い抜いた。私たちも脱原発を達成し、新再生エネルギー市場をリードするためにその目標値を大きく高めるべきだ。