朴槿恵(パク・クネ)大統領が原発不正に対する‘抜本的根絶’意志を強調しながらも、原子力発電所の安全に対する国際規範とはかけ離れた解決法を出し論難が予想される。
朴大統領は9日、大統領府で国務会議を主宰しながら「原子力発電所業界に対する政府の管理・監督体系を、安全性が確保できるよう改善しなければならない。 現在の原発主務部署である産業通商資源部(産業部)に原発公企業に対する規制権限が殆どない。 原子力発電所の振興と規制を分離しろとの国際原子力機構(IAEA)の規定のためでもあるが、これを補完するシステム構築が必要だ」と強調した。 それと共に「産業部を中心に規制を担当する原子力安全委員会(原安委)と経営効率を担当する企画財政部、不正を捜し出す監査院などが緊密な協業体系を構築して、国務総理は関連部署が参加する委員会を構成して対策を樹立してほしい」と注文した。
だが、朴大統領のこのような注文は、原子力発電所の振興と規制を分離しろとの国際原子力機構の規定に反することだ。 産業部は原子力発電所の運営を担当する主務部署であり、韓国水力原子力(韓水原),韓国電力技術など原子力に関連した公企業を管理する原子力発電所の振興部署だ。 原子力機構規定の趣旨は原子力発電所は‘振興’に偏れば‘規制’がおろそかにされざるを得ない構造的問題を基本的に防ごうということだ。 そのために李明博政府は規制機関である原安委を大統領直属の独立機構として新設した経緯がある。
だが、朴大統領は政府組織改編の時、原安委を行政府の傘下機関として置こうとしたし、国会は‘独立性が必要だ’という与野党合意により総理室直属に最終変更した。 それでも朴大統領は‘振興機関’である産業部を中心に、さらに総理室傘下の独立機構である原安委を含むまた別の委員会を作れと指示したわけだ。 しかも朴大統領は政府スタート後4ヶ月が過ぎた現在も、原安委を構成すらしていない。
朴大統領が‘原子力発電所の安全’に対する意志はあるのかもしれないが、原子力発電所不正と事故発生の根本原因を思い違いしているという指摘が出ているのもこのような理由からだ。 チャン・ジョンウク日本、松山大経済学部教授は「日本も福島事故を通じて原子力発電所の運営と規制が分離されなければならないという教訓を得た。 原子力発電所先進国もほとんどが運営と規制を厳格に分離している。 事故を防ぐためには原安委の独立性をさらに強化しなければならないが、とんでもないことに運営機関である産業部の監督機能強化を注文したことは理解できない」と批判した。
ソク・ジンファン、イ・スンジュン記者 soulfat＠hani.co.kr
訳J.S(1256字)
