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キム・ハンギル民主党代表(前列右から六番目から)とチョン・ホソン正義党代表、安哲秀(アン・チョルス)無所属議員など政界と市民社会・宗教・学界人士が12日午前、ソウル鍾路区(チョンノグ)の世宗(セジョン)文化会館世宗ホールで開かれた‘国家情報院と軍など国家機関の選挙介入真相究明と民主憲政秩序回復のための各界連席会議’に参加して時局懸案に共同対応することを誓い互いに手を取り合っている。 イ・ジョンア記者 leej＠hani.co.kr

　世界貿易機構(WTO)政府調達協定(GPA)議定書改定案が、国会への報告をせずに去る5日閣僚会議で議決されていた事実が12日になって明らかになった。 改正議定書によれば、鉄道施設の建設およびエンジニアリング、鉄道施設の管理・監督などの門戸が政府調達を通じて外国資本に開放される。

　これに先立って朴槿恵(パク・クネ)大統領は4日、フランス企業家との懇談会で 「都市鉄道市場の開放と関連しては政府調達協定批准を準備していて、そうなれば都市鉄道分野の進入障壁も改善されると見る」と話した経緯がある。 朴大統領の発言が出てきた後、草案作成1年余りで政府調達協定が閣僚会議を通過し、今は大統領裁可手続きだけを残すことになった。

　政府が議決した政府調達協定改正案は、一般鉄道および都市鉄道の施設建設および調達、設計などエンジニアリング サービス、監督および管理の調達契約を公開対象に含めている。 都市鉄道(地下鉄)の運営と、地下鉄,一般鉄道の設計・建設・監督をはじめとして施設の維持・保守など鉄道基幹網のほとんどすべての内容を網羅しているわけだ。 これに伴い、世界貿易機構加入国家らは我が国の鉄道産業の政府調達事業に国内企業と同じように参加できることになった。 高速鉄道と一般鉄道の旅客および貨物鉄道は今回の改正議定書から除外された。

　政府調達協定改正案は、鉄道民営化を通じて鉄道産業の株式持分を市場に公開した後、外国資本が参加できる道を開いたという意味を持つ。 外国資本が政府の入札に参加して鉄道基幹網の全分野に参入できるようになるという意だ。 社会公共研究所のパク・フンス客員研究委員は「公共性が最も高い交通手段である鉄道に外国資本が入ってくる場合、どんな問題が現れるか、たやすくは予測し難い」として「公企業であるKORAILの競争力が弱まるのはもちろん、市民は地下鉄9号線事例のように料金引上げなどの不便を体験する可能性もある」と話した。

　政府の突然の政府調達協定改正議定書議決を巡り批判の声が高まっている。 閣僚会議議決で改正議定書批准を目前に置いているものの、国会同意・報告などの手順を踏まなかったためだ。 野党は国会産業通商資源委員会を通じて政府に国会批准同意手順を踏むことを要求する方針だ。 パク・ウォンソク正義党議員は 「国会に一言半句もなしで批准案を通過させることは憲法違反」と話した。

ノ・ヒョンウン記者 goloke＠hani.co.kr