秘密保護法 反対50%-賛成25%
日本安倍晋三内閣に対する支持率が50%未満に下がった。 民心とかけ離れた特定秘密保護法を最近衆議院で強行通過させた余波と分析される。
<朝日新聞>は先月30日から二日間、内閣支持度と秘密保護法など最近の懸案に対して緊急世論調査をした結果、安倍内閣に対する支持率が49%を記録し、前月(53%)より4％下がったことが確認されたと報道した。 安倍内閣を支持しないと答えた人々は全体の30%で前月より5％増えた。 <朝日新聞>調査で、安倍総理の支持率が50%未満に下がったことは今回が初めてだ。 円安効果で最近、日本証券市場が2007年リーマン ブラザース発経済危機以後の最高値を記録する中で出てきた結果であるため一層注目される。
新聞は安倍内閣の支持率が下落した背景には最近 日本社会の最も大きな懸案である秘密保護法を去る26日に衆議院で強行通過させた影響が大きいと指摘した。 今回の調査でも法に対する反対意見(50%)が賛成意見(25%)を２倍上回った。 自民党がこの法案を強行処理したことが問題だと答えた人も全体の61%を占めた。
また、法案を自民党の計画どおり今会期中に通過させなければならないという意見は14%に過ぎないが、これに対して6日までの会期を越してもじっくりと審議しなければならないという意見は51%であった。 完全に法案を廃棄しなければならないという意見も22%を占めた。
しかし、どの政党を支持するかとの質問には、自民党が36%で民主党の支持率5%を圧倒した。 安倍政権が推進する秘密保護法や環太平洋経済パートナー協定(TPP)等には不満が多いが、確実に支持できる野党がないという日本政治の状況を反映した結果であるわけだ。 <時事通信>などの調査結果を見れば、安倍内閣に対する支持率は、スタート初期の50%序盤から始まってアベノミクスが本格化した今春に60%を突破したりもしたが、11月には50%序盤に落ちる推移を見せてきた。
東京/キル・ユンヒョン特派員 charisma＠hani.co.kr
訳J.S(1014字)
