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　安倍晋三総理が率いる日本政府が26日、特定秘密保護法の衆議院通過を目標にしている中で、野党と市民社会の反対の声が一層拡がりを見せている。 自民党政府がみんなの党および日本維新の会と協議して法案を修正することにしたが、<共同通信>が25日に発表した世論調査では‘この法案が知る権利を侵害する’という応答が62%に達した。

　25日、日本言論の報道を見れば、衆議院国家安全保障特別委員会は福島市で公聴会を開いて法案に対する意見を取りまとめた。 この法案を巡って地方公聴会が開かれたのは初めてで、福島市で開かれたのは原子力発電所関連情報が秘密に指定されるかに関心が高いからだ。

　福島県の市民団体会員たちは、入場者を50人に制限した公聴会場前で‘秘密保護法は原子力発電所事故の真実を隠す’等の字句を書いた横断幕を持ってデモを行った。 原子力発電所事故で住民全体が避難中である浪江町の馬場有 町長は公聴会で「秘密保護ではなく、情報公開が原則ではないか」と話した。 日本政府は2011年3月の原子力発電所事故初期に、放射能物質の拡散予測資料を公開せず住民たちが適切に避難できなかった。

　言論人と市民400人余りが参加した中で24日夜、東京で開かれた秘密保護法シンポジウムでも反対意見が相次いだ。 放送ニュースの進行者をつとめた言論人 田原総一朗は 「秘密保護法は危険な法律だ。行政機関が‘これは秘密だ’と言えば秘密になってしまう」と指摘した。 ノンフィクション作家の吉岡忍は 「各国の記者たちの間でも憂慮の声が多い。 法案を廃棄しなければならない」と主張した。 シンポジウム主催者は反対集会を開き続けることにしたと<ＴＢＳ>放送が伝えた。

　自民党政府はみんなの党など野党との協議を経て、法案を若干手入れすることはしたが、骨組みは直さなかった。 自民党は26日に衆議院で法案を通過させる計画だった。 しかし各界の反対がますます高まっている上に法案修正に合意した日本維新の会も急いで法案を通過させることには否定的であるため、国会議決日程をもう少し野党と調整することにした。

チョン・ナムグ記者 jeje＠hani.co.kr