22日 時局ミサ開き要求
カトリックの正義具現司祭団全州教区の司祭たちが、国家情報院など国家機関の大統領選不法介入の責任を問いパク・クネ大統領の辞任を促すことにした。
全州(チョンジュ)教区司祭団代表は去る11日、全北(チョンブク）群山市(クンサンシ）の寿松洞（スソンドン）聖堂で会議を開き、これまで国家情報院選挙介入と関連した天主教時局ミサなどで要求したことのない“大統領辞任”を促すことを決めた。 会議で司祭団は「昨年の第18代大統領選挙が国家情報院、国防部、国家報勲処など国家機関の介入した不法選挙であったことが明確になった。その総体的責任はパク・クネ大統領にある。 各界各層で責任と真相究明、謝罪を要求したにもかかわらず、何の動きもなかったため、大統領辞任でその責任を問うほかない」と決めたと、会議に参加した神父が話した。
全州教区司祭団は22日午後７時、群山市寿松洞聖堂で「不法選挙糾弾と大統領辞任を促すミサ」を奉献する予定だ。 この日の説教はパク・チャンシン元老神父が担当することにした。 司祭団は以後、全州・益山(イクサン）・井邑(チョンウプ）など地域巡回時局ミサを引き続き開いて大統領の辞任要求を継続することにした。
ソン・ニョンホン寿松洞聖堂主任神父は「これまでは大統領辞任要求を躊躇してきたが、出発点が国家機関を動員した不法・不正選挙だったため、今からでも水位を高めて大統領辞任を促していく」と話した。 ソン神父は「維新時代の1974年に正義具現司祭団が創立されたが、当時の最初の時局宣言文を読んでみると、公安政治をするな、官製言論を作るな、経済民主化を実現せよ、学生・知識人を連行するな等々、現状況と全く同じだった。初心に帰る気持ちで行動する」と明らかにした。
天主教では去る7月5日の釜山教区を皮切りに、一般信者、修道者、15教区の司祭たちが、国家情報院の大統領選不法介入に抗議して真相糾明と責任者処罰などを要求する時局宣言と時局ミサを続けてきた。 8月26日には全北（チョンブク）全州（チョンジュ）の中央聖堂で天主教全州教区正義平和委員会主催の時局ミサが開かれ、全州教区の神父200余名のうち152名が時局宣言に署名した。
全州/パク・イムグン記者 pik007＠hani.co.kr
訳A.K(1117字)
