‘正義は死なない’
25日天主教釜山教区の神父たちが26年ぶりに発表した国家情報院糾弾時局宣言文の題名だ。 1987年6月民主抗争の時のように神父たちが釜山中区(チュング)大庁洞(テチョンドン)のカトリックセンターに集まった。 彼らは釜山教区全体神父350余人の内、引退した元老神父と外国に出た神父などを除いて活動中の神父250人余りの半分ほどだ。
彼らは "国家情報院が大統領選挙に不法介入しただけでも足りなくて、綱紀紊乱行為を覆い隠すために国家機密文書である2007年南北首脳会談対話録を公開し、セヌリ党が対話録を不法に入手して大統領選挙に利用したという事実に驚かざるをえない。 朴槿恵(パク・クネ)政府が誤った過去と断絶して責任を負わないならば、4・19革命と釜馬抗争、6月民主抗争のような民主市民の抵抗に直面することになることを決して忘れてはならない" と警告した。
天主教全国15ヶ教区の内、釜山教区が最初に時局宣言をしたのに続き、光州(クァンジュ)大教区所属の神父200人余りも来週に時局宣言文を発表することにした。 光州大教区は1980年光州民主化運動当時に新軍部の過剰鎮圧に対して謝罪を要求した経緯がある。
国家情報院糾弾時局宣言の熱気が1987年6月民主抗争の時以上に熱い。 国家情報院糾弾時局宣言が拡散してきた去る一月ころに同意を集めた人々は大学生・教授・青少年・専門職をはじめカトリック神父まで計1万8400人余りだ。
1987年全斗煥当時大統領の4・13改憲推進中断宣言を糾弾する時局宣言は、4月から２ヶ月間で5500人余りが参加した。 当時の時局宣言は6月民主抗争につながった。
異なる点もある。 時局宣言に立ち上がった人々はより一層若くなり、知識階層の主導よりは一般市民の自発性が一層目につく。 87年の時局宣言は大学教授から始まったが、今年の時局宣言は先月20日に非運動圏とされるソウル大総学生会が時局宣言を提案する声明発表に立ち上がり始まった。 特に87年とは違い、今年は高校生など800人余りの青少年が時局宣言に名乗りを上げた。 釜山教区の神父もやはり87年時局宣言を主導した正義平和委員会や正義具現司祭団ではなかった。 去る20日から３日間、自発的に電子メールと携帯メールを送ってきた神父121人が同意を集めた。 ピョ・チャンウォン前警察大教授はダウムのアゴラで国政調査請願運動を始め、４日間で10万人の署名を集め請願書を提出しもした。
活発な時局宣言とは異なり、街頭に出てきて直接声を上げる市民は減ったという指摘もあるが、これは政治・社会的状況変化を考慮しなければならないという解説が出ている。 イ・テホ参与連帯事務局長は「87年当時には物理的暴力が激しかったが、今は公論の場と言える報道機関と政党が多くなった。 道路に出なくとも声を上げる通路が多くなったことにより国民が見守っているということだ。 公論の場を通じて解決されない時には、いかなる方法を使ってでも声を上げるだろう」と話した。
チャン・テヒョン韓国進歩連帯執行委員長は「今も週末ごとに着実に市民が広場に出てきている。 生活密着型イシューではないのに、この程度の関心を見せている以上は国会国政調査など今後の推移によっては怒りが大きく爆発することがありうると見る」と話した。
チェ・ユビン、チョン・ファンボン記者、釜山、光州/キム・グァンス、チョン・デハ記者 yb＠hani.co.kr
訳J.S(1586字)
