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進歩党断髪議員とファン・ギョアン法務部長官 ファン・ギョアン法務部長官(一番後ろ)が7日午前、国会法制司法委員会全体会議に出席するため国会本館に入っている。 同じ時刻、断食座り込み中の李正姫(イ・ジョンヒ)代表(前列左側)など統合進歩党指導部は中央会議を開いている。 キム・ギョンホ記者 jijae＠hani.co.kr

　政府の統合進歩党解散審判請求を棄却すべきと考える憲法学者の方が多いことが分かった。

　<ノーカットニュース>は世論調査専門企業‘フォーカスカンパニー’とともに6～7日の２日間、韓国憲法学会所属憲法学者69人を相手に意見調査を実施したとし、‘自身が憲法裁判官だと仮定する時、どんな決定を下すか’との設問に対し‘政党維持決定’が46.4%で‘政党解散’意見(33.3%)より13.1%多かったと7日報道した。 残りの20.3%は "分からない" と答えた。

　政府が行った解散審判請求行為に対して見解を尋ねる質問には、46.4%が "憲法で保障された政党の自由と民主主義を侵害する措置" と明らかにした。 適切な措置という返答は39.1%、返答留保が14.5%であった。

　しかし‘憲法裁判所がどんな決定を下すと予想するか’という質問には‘政党維持’予想が39.1%、‘政党解散’が37.7%、 "分からない" が23.2%であった。 憲法学者が自身が思うことより憲法裁判所の決定は多少保守的だろうと予想しているわけだ。 違憲政党解散審判請求が受け入れられるには、憲法裁判官9人中3分の2である6人が賛成しなければならない。

　解散審判請求とともに出した政党活動停止仮処分申請に対しては‘受け入れてはならない’という見解が49.3%で半分に近かった。 これに対し‘受け入れなければならない’という意見は29%にとどまった。

　憲法学者に自らが憲法裁判官と仮定する時‘政党を維持しなければならない’という決定を下した理由を具体的に見れば、‘憲法に保障された政党を解散させることは民主的基本秩序にそぐわない’(7人),‘政党解散理由に該当しない’、‘具体的違憲性が存在しない’、‘政府の請求が立証されていない’(各4人)等だった。 ‘国民の判断に任せなければならない’(3人),‘政党の多様性侵害憂慮’、‘重要な政党の自由に比べて行き過ぎた措置’、‘この程度の事件で決めるのは不当’ (各2人)という意見もあった。 その他には‘反対政党も必要だ’、‘北韓と親密な政党も包容すべきだ’、‘議員の個別行為を分離して見る必要がある’、‘政党解散の前例がない’という意見も1人ずついた。

　反対に政党解散決定を下すと明らかにした理由に対しては、具体的に‘政府の自由民主主義を否定したから’(3人)と‘政党解散理由(に該当する)’(2人)という応答が出てきた。 その他に‘理念対立がひどすぎる’、‘北韓を称賛したから’、‘大韓民国国民を考えていないので’、‘政府が十分に調査して決めたことと推定’するという応答もあった。

　このような専門家たちの見解はこれに先立って保守言論が公開した世論調査結果とは反対だ。 7日に公開された<東亜日報>世論調査を見れば、政府の解散審判請求が‘適切だった’という応答が60.1%で、‘不適切だった’という応答(28.5%)より2倍以上多かった。 政府が審判を請求する際に根拠に上げた他の保守言論の世論調査でも、統合進歩党の解散に賛成する意見がより多かった。 専門家と一般人の意見がそれぞれ違うのはレッド コンプレックスの他にも言論の‘世論誘導’のためと分析される。 ある言論学者は「この間、自社の新聞を通じて統合進歩党の過ちだけを浮き彫りにして批判しておいて、以後に世論を調査すればどこの誰が良いと答えるか。これは世論ではなく勢力集めと見た方が正確だ。 今の世論は保守言論に動員されたものと見なければならない」と<ノーカットニュース>に明らかにした。

チョン・ユギョン記者 edge＠hani.co.kr