イ・ソクキ除名案も強行処理 辞さず
セヌリ党が政府による統合進歩党解散審判請求を契機に、進歩政党はもちろん市民団体まで‘従北勢力’に追い立てて解散させられる法案を推進するとして立ち上がった。
ユン・サンヒョン セヌリ党院内首席副代表は6日、汝矣島(ヨイド)党事務所で開かれた最高・重鎮連席会議で「イ・ソクキ議員のように国家保安法違反や内乱陰謀疑惑で拘束起訴された場合には歳費を中断し、政府に対する資料提出要求権を制限する国会法改正案と国会議員手当などに関する法律案は与野党共同で発議する予定であり、残りの法案もまず上程して処理するようにする」と話した。 ユン議員が言及した‘残りの法案’とは、シム・ジェチョル セヌリ党最高委員が提案した反国家・利敵団体強制解散法をはじめとして解散政党所属議員資格喪失法、反国家事犯比例代表継承制限法などだ。 特に反国家・利敵団体強制解散法は、政党解散の概念を市民社会団体にまで拡大し強制解散させられるようにするもので、事実上‘従北’を定規として進歩政党はもちろん市民団体の活動まで無力化しようとする意図が込められたものと見られる。
セヌリ党指導部はまた‘従北イシュー’を積極的に浮き彫りにして政局反転を試みた。 チェ・ギョンファン院内代表は同じ会議で「法務部によれば統合進歩党は重要事案ごとに北韓の指令により動いた」として「今回の請求が大韓民国の正統性を喪失させようとする勢力が民意の殿堂である国会に足を踏み入れられない契機となることを願う」と話した。 ファン・ウヨ代表も「我が国の憲法は民主主義基本秩序を押し倒す勢力から自らを防御するための防御的民主主義体制を採択しているが、民主的基本秩序に反する政党を憲法裁判所の審判により解散させることがまさにその本質」と強調した。 シム・ジェチョル最高委員は「進歩党を制度圏に引き込んだ責任を負わなければならない民主党は今ためらっている。 民主党はこの際、従北勢力との連結の輪を断ち切って、執権を経験した野党らしく位相を新たに確立することを望む」として‘民主党責任論’を挙論した。 セヌリ党はこれと共に現在 国会倫理特別委員会に係留されているイ・ソクキ進歩党議員除名案も野党が反対を続ける場合、強行処理を辞さない方針だ。
キム・スホン記者 minerva＠hani.co.kr
訳J.S(1114字)
