コメントとツイッター等を通して去る大統領選挙に介入したという疑いを買っている国軍サイバー司令部と国家情報院が、共同で何回も会議を開いて、20件余りの公文書をやりとりし連係活動を繰り広げたという主張が提起された。 しかし、国家情報院は会議をした事実は認めつつも性格が全く違うとし否認した。
国会情報委員会所属チョン・チョンレ民主党議員は31日 「国家情報院国政監査資料によれば、軍サイバー司令部と国家情報院は額を突き合わせて各種会議をしただけでなく、20件余りの公文書を受・発信しながら心理戦で積極的に連帯していた事実が明らかになった」と主張した。 チョン議員は「具体的な会議内容は明らかにならなかったが、大統領選挙を控えて心理戦に関する共助・協力体制を作ったのではないか強く疑惑を提起する」と話した。
国家情報院がチョン議員に提出した内容を見れば、2012年1月から2013年現在まで、軍サイバー司令部関係者らが‘北韓のサイバー威嚇関連会議’、‘サイバー安全センター参観’等で国家情報院を何回も訪問していたことが分かった。 国家情報院職員も‘国家DDoS防御ライン説明’、‘北韓のサイバー威嚇関連協議’などのためにサイバー司令部を何回も訪問していた。
しかし国家情報院は「(チョン議員の主張は)事実無根であり、チョン議員に虚偽事実流布にともなう法的対応を取る」と明らかにした。 国家情報院側は「軍サイバー司令部とは‘北韓のハッキングおよびサイバー威嚇情報共有’などのために公文書をやりとりしたことであり、‘国家DDoS防御ライン説明’等を議論するために会議をした」として正常な業務協力と会議だったと説明した。
イ・スンジュン記者 gamja@hani.co.kr