明日 1次調査結果 発表 注目
国防部が昨年の総選挙・大統領選挙当時、軍サイバー司令部要員の大統領選挙介入疑惑と関連して、これまでの‘調査’を基に本格的な‘捜査’に乗り出す方針と明らかにした。
軍関係者は20日 「軍検察団、憲兵(調査本部)等で構成された合同調査団の真相調査でサイバー司令部所属要員4人が政治関連インターネット文を載せたことを確認した」として「組織的活動の有無など他の問題を確認するためには本格捜査に切り替えることが妥当というのが国防部の判断」と話した。 去る14日<ハンギョレ>の最初の報道以後、キム・クァンジン国防部長官の指示を受けた合同調査団はサイバー司令部要員4人を召還し、彼らが問題の文を載せた事実を確認したと伝えられた。
軍が処罰を前提とする捜査に着手すれば△サイバー司令部心理戦団(530団)要員の中ですでに明らかになった4人の要員以外に同様な活動をした要員の有無△彼らに活動を指示し指揮した‘上層部ライン’の有無△また上層部ラインがあるならば誰なのか△彼らの活動が国家情報院側と関連したものかなど、この間提起されたこの事件の核心的疑惑を解かなければならないと見られる。 特に国防部が来る22日のこれまでの調査内容に関する1次発表をすると明らかにした状態なので、どんな結果を出すのか注目される。
しかし今まで今回の事件をサイバー司令部のごく少数の要員の‘個人的逸脱’と片付けてきた国防部が、全貌のどこまでを暴けるかについては懐疑的な視線もある。
軍の別の関係者は「調査団内部でも国防部が今回の事件初期に‘個人の指向にともなう活動’と説明したことに対して不満を持っているようだ」として「22日までは疑惑を受けている要員4人のインターネット文を復元するだけでも手にあまるが、むやみに捜査結果を発表すれば、後日に事件の責任は捜査チームが全てかぶることになるのではないか憂慮される」と話した。
ハ・オヨン記者 haha＠hani.co.kr
訳J.S(972字)
